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IoT国内支出額、2020年には約14兆円へ拡大予想も
企業の取り組みは慎重派が多数

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2016/05/28 18:00

 「IoT」に多くの企業が期待を寄せる一方でアクションに至らないケースも多く、推進体制の構築に時間がかかる企業も多いようだ。

 「IoT」は「Internet of Things」の頭文字をとった略語で、モノのインターネット化という意味。例えば、橋や建物などの公共建築物にセンサーを取り付けてインターネットとつなげれば、得られた情報をもとに適切なメンテナンスができる。こうしたシステムはこれまでも存在していたが、インターネットとは無縁だったものまで接続することで、大きな革新が起きると期待されている。

 IDC Japanが5月18日に発表した「2015年の国内IoT市場と2020年までのテクノロジー別予測」によると、2015年の国内IoT支出額は約6兆2,000億円で、2020年には約13兆8,000億円まで拡大すると予想している。

 これまでのIoTの活用状況を見ると、主に工場などで産業機械の稼働状況を監視するのに使われていた。そのため、2015年のIoT支出額はIoTに最低限必要な「ハードウェア」や、ネットワークへの接続に関する「コネクティビティ」への支出で半分以上を占めた。今後についてはIoTの活用で生ずる障壁を大幅に軽減するIoTクラウドプラットフォームや、ネットワークにつながった機器の故障予測などを実現するアナリティクスソフトウェアなどへの支出が急速に増えると同社では分析。2020年にかけてこうした「ソフトウェア」や「サービス」などへの支出が増加し、全体の6割まで急拡大すると予想している。

 そんな中、ガートナー ジャパン株式会社は、従業員数500人以上の企業のIT担当者を対象に、IoTへの取り組みに関する調査を実施し、その結果を4月26日に発表した。調査時期は2月で、有効回答数は515件。

 IoTへの取り組み状況を聞いたところ、「IoTの専門部署やグループができた」が10.1%にとどまったほか、「現在準備中(1年以内に実施)」が15.7%で、IoTに関する推進体制がある企業は一部にとどまった。また、2015年3月の前回調査では、16.7%の企業が「現在準備中(1年以内に実施)」と回答したが、1年後に「IoTの専門部署やグループができた」は1.6ポイントしか増えておらず、大半の企業がアクションを起こしていないことも分かった。

 期待を寄せる企業が多い一方、具体的にアクションを起こす段階になると慎重になる企業が多い。IoTの推進には、まず目的やメリットを明確に示せるかどうかがカギになりそうだ。

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