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AIの普及で2035年に企業収益38%向上
一方、AIの過失責任には約7割の人が「法規制必要」

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2017/09/09 14:00

 AIの普及が進む中、約7割の人がAIの利用で生じた過失責任については法規制が必要と考えているようだ。

 アクセンチュア株式会社が7月5日に発表したレポートによると、企業は人工知能(AI)を最大活用することで、2035年までに収益を平均で38%向上する可能性があるという。

 業界別にみると、卸売業や小売業ではAIが人間の労働力を補うことで生産性が高まって2035年には約59%の増収が可能に、製造業では機械にAIが組み込まれることで誤作動やダウンタイムが減り、2035年には約39%の増収が可能になると予測している。

 また、AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した「AIシナリオ」で2035年時点の経済成長率をみると、AIが経済成長率を平均で1.7%向上させる可能性があることが分かった。業界別では「情報通信」(4.8%増)、「製造」(4.4%増)、「金融サービス」(4.3%増)の3業種の成長率が大きく増加し、3業界だけで2035年に6兆ドルの粗付加価値(製品やサービスによって生み出される価値のことで、GDPにほぼ相当する)が新たに生まれると予測している。

 このように、AIが私たちの生活を大きく変えようとする中、株式会社ジャストシステムは「人工知能(AI)&ロボット 月次定点調査(2017年7月度)」を実施し、その結果を8月30日に発表した。調査対象は15歳から69歳の男女1,100名で、調査期間は7月28日から31日。

 自分の仕事が将来、AIに置き換わると思うか聞いたところ、「すべて置きかわると思う」が7.2%、「すべてではないが、一部は置きかわると思う」が50.9%で、約6割の人がAIに置き換わると感じていた。「まったく置きかわらないと思う」は8.5%、「ほとんど置きかわらないと思う」は20.3%だった。

 現在のAIによる分析や提案についてどう思うか聞くと、「かなり信頼できると思う」が8.4%、「ある程度、信頼できると思う」が55.1%、「あまり信頼できないと思う」が21.9%、「まったく信頼できないと思う」が3.0%で、約6割の人がAIは信頼できると考えていた。

人工知能の過失責任(人工知能という言葉を知っている n=1,011)

人工知能の過失責任(人工知能という言葉を知っている n=1,011)

 AIの利用で生じた過失責任について聞くと、「利用者側が負うべき」は32.4%、「メーカー側が負うべき」は48.5%だった(※)。

※「過失責任があると思う」「どちらかというと過失責任があると思う」の合計。

 また、AIやロボットに対する法整備については、「すぐに法律による規制をすべきと思う」は21.7%、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」は52.2%で、約7割の人が法整備の必要性を感じていた。

 AIは企業収益や経済成長に良い影響を与えると考えられているが、その一方で、法規制などの必要性を感じている人も少なくないようだ。

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