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NISA買付総額が10兆5,469億円に
つみたてNISAはまだ6割が「よく分からない」

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2017/09/23 22:00

 NISAとジュニアNISAの口座数と買付総額が増加している。来年からはつみたてNISAも始まるが、現時点の認知度は低いようだ。

 金融庁は7月7日、「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査(平成29年3月末時点)」の結果を公表した。

 それによると、3月末時点のNISA口座数は、平成28年12月末比1.5%増の1,077万1,391口座となった。3月末時点のNISA買付額総額は同12.1%増の10兆5,469億8,376万円で、そのうち平成29年の利用枠による買付額は1兆1,374億3,139万円だった。買付額総額の内訳をみると、最も多いのが投資信託の6兆3,900億1,153万円で、以下、上場株式の3兆8,854億7,733万円、ETFの1,704億911万円、REITの1,010億8,579万円が続いた。

 また、3月末時点のジュニアNISA口座数は平成28年12月末比8.7%増の21万1,445口座だった。3月末時点のジュニアNISA買付額総額は同40.8%増の405億9,961万円で、そのうち平成29年の利用枠による買付額は117億5,479万円だった。買付額総額の内訳をみると、最も多いのが投資信託の228億4,860万円で、以下、上場株式の162億6,599万円、ETFの10億965万円、REITの4億7,538万円が続いた。

 NISAとジュニアNISAの利用が拡大する中、来年1月から新しい制度「つみたてNISA(積立NISA)」が始まる。つみたてNISAは年間の非課税投資枠が40万円、非課税期間が最長20年で、NISA(非課税投資枠 年120万円・非課税期間 最長5年)より年間の非課税投資枠が少なくなるが非課税期間が長くなる。NISAとつみたてNISAは併用できないため、どちらかを選択することになる。

 そこでマネックス証券は9月1日から4日にかけて、同社に口座を保有する個人投資家486名を対象につみたてNISA の認知度を調査し、その結果を「MONEX 個人投資家サーベイ 2017年9月調査」の中で公表した。

 つみたてNISAの制度内容について聞くと、「名称も制度の内容も知っている」は34.6%にとどまり、「名称は知っているが、制度の内容はよくわからない」が39.4%、「名称も制度も知らない」が26.0%となった。「名称も制度の内容も知っている」と回答した人に利用意向も聞くと、「制度を活用したい」は全体の9.7%で、「制度を活用したいと思わない」が全体の16.9%、「制度を活用する否かはまだわからない」が全体の8.0%となった。

 つみたてNISAは、少額の投資をコツコツと長く続けたいという人に有利な制度設計になっている。利用者の拡大を図るためには、認知度を高める必要性がありそうだ。

 

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