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9月の日本の総人口、前年同月比23万人減少
企業の45.7%が「人口減少は重要な経営課題」

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2017/09/30 14:00

 少子高齢化が進む中、人口減少をビジネスチャンスと捉える企業は一部で、約8割の企業が自社にマイナスの影響があると感じているようだ。

 総務省統計局が9月20日に公表した「人口推計の結果 平成29年9月報」によると、9月1日現在の日本の総人口の概数値は前年同月比0.18%減(23万人減)の1億2,667万人で、男女別では男性が6,164万人、女性が6,503万人だった。

 同時に公表した4月1日現在の確定値によると、4月1日時点の日本の総人口は前年同月比0.17%減の1億2,676万1,000人で、男性が6,167万5,000人、女性が6,508万5,000人だった。年齢別では15歳未満の人口が同1.15%減の1,569万9,000人、15歳~64歳の人口が同0.82%減の7,616万4,000人、65歳以上の人口が同1.75%増の3,489万8,000人となった。若い世代の人口が減少する一方で65歳以上の人口が増加し、人口減少と高齢化が進んでいることが明らかになった。

 そんな中、帝国データバンクは全国の企業2万3,621社を対象に「人口減少に対する企業の意識調査」を実施し、その結果を9月14日に発表した。調査期間は8月18日から31日で、有効回答企業数は1万265社(回答率43.5%)。

 人口減少が与える影響について、自社にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、「マイナスの影響がある」が78.7%、「プラスの影響がある」が1.6%、「影響はない」が9.5%、「分からない」が10.3%だった。

 マイナスの影響があると考える企業からは、経済規模縮小や税・年金などの国民負担に影響など、マクロ経済全体に与えるインパクトについて不安を感じている意見が多かった。また、「従業員の高齢化と新卒者の確保難に直面しており、営業および技術継承に影響がでている」などのコメントもあった。プラスの影響を見込む企業からは、「人員不足に対してIT 化により課題を解決しようとする動きが加速する」「人手確保が困難になることから、生産効率化やM&Aの支援ニーズが拡大している」など、都市部を中心に需要創出の機会と考えるコメントがあった。

 人口減少を経営面からどのように考えているか聞くと、「重要な経営課題である」が45.7%で最も多く、「経営課題だが、それほど重要ではない」が28.3%、「経営課題ではない」が13.0%、「分からない」が13.0%だった。重要な経営課題と捉える企業は人口減少が顕著な地域ほど割合が高く、企業経営における危機感を強く抱いている様子がうかがえた。

 2011年以降、人口減少が続く日本では、人手不足が顕在化している。さらに経済規模の縮小や、税・社会保障の負担増加を懸念する声も多く、人口減少は多くの企業にとって大きな課題となりそうだ。

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