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世界自殺予防デーに開設「働く人の電話相談室」
「労働条件・待遇」の相談が昨年比2.6倍に

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2017/10/21 18:00

 自殺者は減少傾向にあるものの、その経済的損失は大きい。働く人も職場で多くの悩みを抱えおり、さらなる取り組みが必要といえそうだ。

 警察庁がまとめた「平成28年中における自殺の状況」によると、平成28年中の自殺者の総数は2万1,897人で、前年に比べて8.9%減少した。結果が公表されている昭和53年以降で最も自殺者が多かったのは平成15年の3万4,427人で、それ以降は減少が続いている。自殺の動機をみると、「健康問題」が1万1,014人で最も多く、以下、「経済・生活問題」(3,522人)、「家庭問題」(3,337人)、「勤務問題」(1,978人)と続き、順位は前年と変わらなかった。

 また、警察庁が10月5日に公表した「平成29年中における自殺の状況」によると、9月の全国の自殺者数は前年同期と同水準の1,768人で、男性が1,252人、女性が516人だった。9月までの累計は昨年を下回っており、このまま推移すれば今年も自殺者は減少しそうだ。

 厚生労働省研究班が3月に発表したところによると、平成27年に自殺した人が正社員として働いていれば得られたはずの生涯所得を推計したところ、その損失額は約4,600億円に達している。自殺者が減少しているとはいえ、その経済損失は大きいといえる。

 そんな中、日本産業カウンセラー協会は9月10日の世界自殺予防デーにあわせ、「働く人の電話相談室」を毎年開設している。今年も9月8日から10日まで開設し、3日間で延べ539名から940件の相談を受けた。そこでその内容を集計し、分析結果を10月11日に公表した。

 相談内容で最も多かったのは、昨年同様に「職場の悩み」で38.9%に達した。職場の悩みを細かくみると、「人間関係」が31.7%で最も多く、「労働条件・待遇」(20.8%)、「パワハラ」(17.8%)、「業務量・時間外労働」(8.5%)が続いた。

 「労働条件・待遇」については昨年と比較して約2.6倍に増加しており、働き方改革という社会的風潮の後押しがあった可能性があると同協会は分析している。また、ハラスメント被害については、サービス残業や長時間労働の強要、不当な給与カットや賞与の不支給、強制的な退職勧奨や不当解雇など、セクハラやパワハラに関する相談が多数寄せられており、改善している様子はないとコメントしている。

 社会の構造が大きく変わろうとする中、多くの人がさまざまなことで悩みを抱えている。自殺者は減少傾向にあるものの、「職場の悩み」が多く、改善に向けたさらなる取り組みが必要といえそうだ。

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