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ネットバンキングの不正事犯は減少も
仮想通貨の不正送金事犯が急増

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2017/10/28 18:00

 銀行預金の不正払戻しや不正送金は減少しているものの、仮想通貨の不正送金事犯が、5月以降に急増しているようだ。

 一般社団法人全国銀行協会は8月31日、「盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果」を発表した。アンケートは同協会の会員191行を対象に、6月末時点の状況をまとめたもの。

 平成29年4月から6月に発生したそれぞれの状況をみると、盗難通帳による預金等の不正払戻しは、個人顧客で7件(前年同期7件)・700万円(同300万円)の被害があった。法人顧客の発生はゼロ(同0件)だった。インターネットバンキングによる預金等の不正払戻しは、個人顧客が61件(同234件)・1億1,700万円(同2億1,400万円)、法人顧客が11件(同22件)・7,500万円(同2,900万円)。

 盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻しは、個人顧客が97件(同232件)・2億4,800万円(同1億1,700万円)、法人顧客が2件(同5件)・200万円(同300万円)。偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻しは、個人顧客が58件(同73件)・1,400万円(同1,600万円)、法人顧客の発生はゼロ(同0件)だった。

 一方、警察庁は9月7日、平成29年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。上半期のサイバー犯罪の検挙件数は4,209件で前年同期比で71件減少したものの、相談件数は6万9,977件で同3,238件増加して過去最多となった。そのうち、インターネットバンキングにかかる不正送金事犯をみると、発生件数は214件で645件減少、被害額は約5億6,400万円で同3億3,300万円減少した。

 個人口座の被害額が大幅に減少する一方で、電子決済サービスを使用して仮想通貨取引所に対して送金を行う新たな手口が発生するなどの特徴がみられた。また、仮想通貨アカウントへの不正アクセスによる不正送金事犯の認知件数が23件、被害額が約5,920万円相当発生し、5月以降に認知件数が急増した。

 こうした状況に対して警察庁は、自動送金機能を有するインターネットバンキングウイルス「DreamBot」に関する対策の強化や、電子決済運営管理団体や仮想通貨取引所などに対して、モニタリングの強化、ワンタイムパスワードの利用促進、本人確認の徹底等を要請するなどの対策に取り組むとしている。

 インターネットバンキングの不正払戻しや不正送金事犯が減少傾向にある一方で、仮想通貨をターゲットにした不正送金事犯が増加している。仮想通貨が広く使われ始める中、犯罪のターゲットになりつつあるようだ。

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