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全国的に耕地面積が減少傾向
「スマート農業」市場は前年度比15.6%増

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2017/11/11 18:00

 ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業=「スマート農業」の国内市場規模は、2023年度に333億を超えると予想されている。

 農林水産省が10月27日に発表した「平成29年耕地面積(7月15日現在)」によると、全国の耕地面積は前年比0.6%減の444万4,000ヘクタールだった。内訳は「田」が同0.6%減の241万8,000ヘクタール、「畑」が同0.6%減の202万6,000ヘクタール。荒廃農地の開墾、東日本大震災と熊本地震からの復旧による増加があったものの、耕地の荒廃、工場用地・宅地等への転用、自然災害などで減少した。また、過去のデータをみると、平成20年の耕地面積は462万8,000ヘクタールで、それ以降は減少傾向が続いている。

 農業地域別に耕地面積をみると、北海道が同0.1%減の114万5,000ヘクタール、東北が同0.6%減の83万8,100ヘクタール、関東・東山が同0.8%減の71万9,000ヘクタール、九州が同1.0%減の53万5,100ヘクタール、北陸が同0.4%減の31万1,100ヘクタールなど、全国的に耕地面積が減少した。

 そんな中、矢野経済研究所はスマート農業参入事業者や農業法人などを対象に、スマート農業に関する調査結果を実施し、その結果を10月27日に発表した。調査時期は7月から9月。スマート農業とは、従来からの農業技術とロボット技術やICTを連携させ、生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指す新たな農業のこと。

 2016年度のスマート農業国内市場規模は、前年度比7.2%増の104億2,000万円だった。内訳をみると、GPSガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステムなどの「精密農業」が36億5,600万円、農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援などの「栽培支援ソリューション」が34億7,200万円、「経営支援ソリューション」が21億円、「販売支援ソリューション」が9億9,600万円、「農業用ロボット」が1億9,600万円だった。

 今後については、2017年度は前年度比15.6%増の120億5,000万円に増加すると見込まれ、2023年度には333億3,900億円に達すると予想されている。同社によると、2017年度頃までは「栽培支援ソリューション」が市場をけん引。2018年度以降は、業務効率化を実現する「販売支援ソリューション」や「経営支援ソリューション」、農機の無人運転を実現する「精密農業」が成長し、市場が大きく拡大するとしている。

 全国的に耕地面積の減少が続いているが、その一方でスマート農業の普及によって生産性の効率化や農作物の高付加価値化が進んでいる。今後、農業は大きく姿を変えていく可能性がありそうだ。

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