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IoT、64.7%の企業が「期待した効果あり」
普及に伴い、セキュリティ需要も拡大

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2017/11/18 18:00

 IoTを活用する企業はまだ少ないものの、その効果は大きいようだ。その一方でサイバー攻撃の脅威には備えも必要となりそうだ。

 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は、企業のIoT活用の実態を把握するためにアンケート調査を実施し、その結果を10月18日に発表した。調査対象は製造業またはサービス業に従事している全国の20代以上の男女で、550名(製造業 250名、サービス業 300名)から有効回答を得た。調査期間は9月6日から11日。

 IoTの活用状況を聞くと「活用している」が6.2%、「活用に向けた準備をしている」が10.2%、「活用を検討している」が17.1%で、「準備」「検討」している企業の30.7%が「1年以内に開始予定」と回答した。

 そこで、すでにIoTを活用しているとした回答者にその効果について聞いたところ、「期待以上の効果があった」が23.5%、「期待通りの効果があった」が41.2%で、64.7%が「期待以上」または「期待通り」と感じていた。「どちらともいえない」は32.4%、「あまり期待通りの効果はなかった」は2.9%だった。また、「効果が全くなかった」と回答した人はゼロで、IoT活用企業のほとんどが何らかの効果を実感しているようだ。

 企業のIoT活用が進む中、IoTセキュリティ製品市場も拡大している。IDC Japan株式会社が11月6日に発表したところによると、2016年の国内IoTセキュリティ製品市場規模は前年比27.5%増の518億円で、2021年には1,250億円に拡大すると予想している。

 現状では、製造機械の稼働状況の把握や遠隔制御などを目的としたIoT導入ケースが多く、製造工場内ネットワークや遠隔制御用ネットワークなどに対するネットワークセキュリティアプライアンス製品の導入が先行している。今後については、流通・サービスセクターで在庫管理の最適化や顧客購買行動分析を目的としたソフトウェアへの支出が加速するなど、あらゆる産業セクターで支出が加速。個人消費者では宅内のスマート家電やパーソナルロボットなど、IoT機器の制御を目的としたアプリケーションソフトウェアへの需要が高まると同社は予想している。

 また、今年の5月には、世界的規模で猛威を振るったランサムウェア「WannaCry」が、パソコンだけでなく医療機器や自動車工場などの産業システムにも感染した。これによってサイバー攻撃が現実的な脅威となり、IoT環境へのサイバーセキュリティ対策への導入が進展すると同社は指摘している。

 さまざまな分野でIoTの活用が大きく進み始めている中、IoTセキュリティ製品市場も拡大していきそうだ。

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