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事業承継、約7割が「経営上の問題と認識」
一方、承継後には離職者の増加や従業員の不満も

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2017/11/25 14:00

 国内では中小企業の経営者の高齢化が進んでいる。約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識しているようだ。

 中小企業経営者の高齢化が進み、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしている。しかし、中小企業庁によると今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者が決まっていない。また、70代の経営者でも事業承継に向けた準備をしている経営者は半数にとどまっており、このまま経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高くなると指摘している。

 そこで中小企業庁は今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と定め、「事業承継5ヶ年計画」を策定した。合理化やビジネスモデルの転換などに取り組む後継者の支援や、小規模M&Aマーケットの整備による後継者マッチング支援の強化などに取り組んでいく。

 こうした中、帝国データバンクは11月15日、「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」の結果を発表した。調査対象は全国の企業2万3,235社で、1万214社から有効回答を得た。調査期間は10月18日から31日。

 事業承継への考え方を聞くと、「経営上の問題のひとつと認識している」が57.5%、「最優先の経営上の問題と認識している」が13.6%で、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識していた。しかし、事業承継の計画の有無について聞くと、29.1%が「計画はない」と回答した。社長の年齢別に「計画はない」と回答した割合をみると、「60代」が26.1%、「70代」が20.0%、「80代以上」が24.2%など、事業承継の計画がない企業も多かった。

 すでに事業承継を終えている企業に業績への影響を聞くと、翌年度に「プラスの影響があった」が26.0%で、「マイナスの影響があった」が9.3%、「影響はなかった」が55.9%だった。5年後の業績への影響は「プラスの影響があった」が30.8%で、「マイナスの影響があった」が4.9%、「影響はなかった」が36.8%だった。

 一方、株式会社あしたのチームは7月11日から12日にかけて、人事評価制度と事業承継に関するインターネット調査を実施した。調査対象者は会社経営者100名と従業員100名。

 事業承継の前後の変化について聞いたところ、「離職者が増えた」(25.0%)、「待遇(給与や福利厚生など)が悪くなった」(24.0%)、「社内の風通しが悪くなった」(15.0%)など、ネガティブな変化のほうが多かった。ポジティブな変化では「IT化(営業ツール導入や管理システム導入)が進んだ」「残業が減った」「社内の風通しが良くなった」(9.0%)、「待遇(給与や福利厚生など)が良くなった」(8.0%)などが多かった。

 事業承継が業績にいい影響を与えるケースは多いものの、離職者の増加や待遇への不満なども生じている。事業承継を検討している企業は、従業員に対する配慮も一つの課題といえそうだ。

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