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厚労省、副業・兼業の推進に向けガイドライン提示
収入を増やすため「副業したい」69%

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2017/12/09 18:00

 多くの労働者が「副業・兼業」を希望する中、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」で推進に向けたガイドライン骨子が提示された。

 厚生労働省は11月20日、「第4回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催し、その中で正社員の副業や兼業を後押しするためのガイドライン案を提示した。現在、多くの企業が副業や兼業を就業規則で原則禁止にしているが、政府が推進する働き方改革の一環として、副業や兼業を容認する方向で議論が進んでいる。

 検討会で提示された「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)」では、厚生労働省が示しているモデル就業規則に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があり、多くの企業で副業や兼業を認めていないとの認識を示している。しかし、労働者が労働以外の時間をどのように利用するのかは基本的に自由であり、企業が副業や兼業の自由を制限できるのは、企業秘密漏えいの可能性があるなど一定の場合に限られるとした判例を紹介。労働者が副業や兼業を行える環境の整備が重要との認識を示し、モデル就業規則で企業に支障が生じる一定の場合を除いて、副業や兼業を認める方向で改める必要があるとした。

 このように、労働者の副業や兼業が容認される方向で議論が進む中、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は、国内の第一線で活躍する会社員293名を対象に副業・兼業の意向についてアンケート調査を実施し、その結果を11月7日に発表した。調査期間は10月23日から30日。

 副業や兼業の意向について聞くと、69%の会社員が「したい」と回答した。副業・兼業をしたいと回答した会社員に目的を聞くと、最も多かったのは「収入を増やしたい」の50.5%で、以下は「起業・転職に向けて、将来の可能性を広げたい」(21.9%)、「本業のためのネットワーキング」(15.1%)が続いた。副業を持ちたくないと回答した会社員に理由を聞くと、「本業だけで手一杯・余裕が無い」が36.8%で最も多く、以下は「本業のパフォーマンスが落ちる」(32.2%)、「会社が許可していない」(19.5%)、「副業を持つメリットがわからない」(10.3%)が続いた。

 副業や兼業の推進は、収入の増加やキャリア形成を望む労働者だけでなく、有能な人材確保を目指す企業にもメリットがある。一方で、労働者の長時間労働や健康管理などの課題もあることから、副業や兼業に前向きな労働者が活躍できる環境整備を進めていく必要がありそうだ。

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