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12月の日銀短観、大企業を中心に景況感が改善
企業の財務状況もリーマン前の水準に回復

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2017/12/23 14:00

 景況感が改善する中、企業の財務分析においてもリーマン・ショック前の水準に回復しているようだ。

 日本銀行は12月15日、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観は日本銀行が全国の企業動向を把握するため3カ月ごとに実施している調査で、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた、業況判断指数(DI)などが公表されている。回答期間は11月14日から12月14日で、全国の企業1万645社から回答を得た。

 企業の景況感を示す12月の大企業(資本金10億円以上)のDIは、製造業が5四半期連続で改善してプラス25となり、11年ぶりの高水準となった。商品市況の回復で非鉄金属がプラス40、化学がプラス32となったほか、生産用機械がプラス46で指数を押し上げた。一方、造船・重機等はマイナス4だった。非製造業は9月の前回調査と同じプラス23で、建設がプラス45と高かった。

 中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)のDIは、製造業が前回調査から2ポイント改善してプラス19、非製造業が同1ポイント改善してプラス20。中小企業(資本金2,000万円以上1億円未満)のDIは製造業が同5ポイント改善してプラス15、非製造業が同1ポイント改善してプラス9となり、大企業・製造業を中心に景況感が改善傾向にあった。

 一方、帝国データバンクは同社の企業データベースをもとに、全国の企業の2016年度の財務分析を実施し、その結果を12月8日に発表した。

 企業の生産性の指標になる「1人当たり経常利益」(経常利益を期末従業員数で除したもの)を見ると、全産業平均で前年度比7.17%増の162万9,000円となり、7年連続で前年度を上回った。業種別では「建設業」が137万4,000円、「製造業」が156万6,000円、「卸売業」が204万5,000円、「小売業」が121万8,000円、「運輸・通信業」が110万2,000円で、分析を行った全5業種がリーマン・ショック前の2007年度を上回ったほか、「建設業」は2007年度の2.79倍になるなど好調だった。

 企業の安全性の指標になる「自己資本比率」(自己資本を総資本で除し、100を乗じたもの)は全産業平均で同1.04ポイント増の25.72%で、2007年度の水準(27.71%)を回復した。企業の収益性の指標になる「売上高経常利益率」(経常利益を売上高で除し、100を乗じたもの)は全産業平均で同0.15ポイント増の2.72%で、2007年度以降で最も高くなった。

 大企業・製造業を中心に景況感の改善が続いており、企業の生産性や安全性、収益性もリーマン・ショック前の水準を超えつつあるようだ。

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