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民泊新法が6月に施行、横浜市の調査では
施設の6割が集合住宅

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2018/01/20 18:00

 民泊サービスに関する横浜市の調査によると、市内で提供される施設の6割が集合住宅で、最低宿泊料金は「3,000円~6,000円未満」が最多となっている。

 日本でも民泊サービスが急速に普及する中、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊などに対応するため、6月から民泊サービスの提供に関する法律「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される。

 民泊新法では住宅宿泊事業者に対して年間180日の営業日数制限が設定されるほか、都道府県知事への届け出や騒音防止のための説明や苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備え付けなどが義務化される。また、家主が不在となる民泊施設では、苦情への対応などの管理業務を住宅宿泊管理業者に委託することも義務化される。また、住宅宿泊管理業者については国土交通大臣の登録のほか、住宅宿泊事業者に対する契約内容の説明なども義務付けられる。民泊を仲介する住宅宿泊仲介業者についても観光庁長官の登録が必要になり、契約をした宿泊者への契約内容の説明なども義務付けられる。

 このように民泊サービスの健全な発展に向けた整備が進む中、横浜市は実態を把握するために「横浜市内民泊施設等に関する調査」を実施し、その結果を2017年12月に発表した。調査は厚生労働省の調査結果に基づく横浜市内の民泊施設464件のうち、市内で運営が確認できた295件の運営状況を、インターネット掲載情報を利用して実施した。調査期間は2017年7月から10月。

 民泊施設のタイプをみると「戸建て住宅」が89件(構成比30.2%)、「集合住宅」が193件(同65.4%)、「不明」が13件(同4.4%)だった。戸建て住宅では「一棟貸し」が12件、「部屋貸し」が68件、「シェアルーム」が9件。集合住宅では「一戸貸し」が116件、「部屋貸し」が62件、「シェアルーム」が15件だった。

 最大宿泊可能人数(定員)をみると、宿泊定員「1人」の施設が49件(同16.6%)、「2人」が93件(同31.5%)、「3人」と「4人」が42件(同14.2%)、「5人~9人」が54件(同18.3%)、「10人以上」が15件(同5.1%)。最低宿泊日数は「1泊」から宿泊可能な施設が171件(同58.0%)で、「2泊」が66件(同22.4%)、「3泊~5泊」が38件(同12.9%)、「6泊~9泊」が11件(同3.7%)、「10泊以上」が6件(同2.0%)、「その他(時期により変動など)」が3件(同1.0%)だった。

 1人で宿泊した場合の1泊当たりの最低宿泊料金は「3,000円~6,000円未満」が145件(同49.2%)で最も多く、以下「3,000円未満」の73件(同24.7%)、「6,000円~9,000円未満」の43件(同14.6%)が続いた。全体の平均は6,147円だった。

 民泊新法の施行で適正なサービスが提供されれば、ホテルや旅館などと比べてリーズナブルな民泊は、今後ますます普及していく可能性がありそうだ。

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