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小売で異色の優等生「無印良品」
増収増益を続ける良品計画の強みと課題

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 雑貨や衣料の小売だけでなく、ホテル経営も開始した「無印良品」。根強い人気を背景に増収増益を続ける良品計画に迫ってみた。

増収増益を続ける「良品計画」

 生活雑貨・衣服販売の「無印良品」を運営している良品計画(7453)は、現在は米ウォルマートの傘下に入っているスーパー「西友」の内部事業としてスタートとした経緯を持つ。分離独立で良品計画が直営店を開業したのは、1990年のことだ。

 西武百貨店(現そごう・西武)やコンビニのファミリーマート、クレジット事業のクレディセゾン(8253)らとともに、現在は解体されているセゾングループの一員だったわけで、西友やファミリーマートに商品コーナーがあるのもそのためだ。

 良品計画が株式を相互所有しているファミリーマートは、大手スーパーのユニーと2016年9月にユニー・ファミリーマートホールディングス(HD/8028)を結成。そのユニー・ファミリーマートHDは、スーパーの一部店舗をドンキホーテホールディングス(HD/7532)との共同運営にシフトし、「MEGAドン・キホーテUNY」として展開する。小売業態の勝ち組同士である良品計画とドンキホーテHDの間でも新たな動きがあるのか、注目したいところだ。

 良品計画の売上規模は小売チェーンとしては国内40位クラスだが、毎年のように増収増益を続けているのは、表にも示したように明らかだ。10年2月期の売上高1643億円からはすでに倍増を達成しており、18年2月期も売上高3778億円、純利益288億円と、増収増益予想である。

グローバル化で先んじる「無印良品」の儲けの構造

 平均で従業員4人弱、パート15人前後で運営している無印良品の国内直営店の1店舗1日平均売上高は、およそ130万円。250万円前後のユニクロや、大型店ともなれば1000万円を超すドン・キホーテ店には劣るものの、小売専門店としては高水準である。販売不振の店舗が目立つ現況においては、例外的な存在といってもいいだろう。株価も3万円台と、セブン&アイ・ホールディングス(3382)イオン(8267)をはるかに上回る。

 無印良品の強みは、およそ8000(付加価値の高い商品群「こだわりたいね」は3000弱)を数える豊富な商品アイテム、それにグローバル化で先んじていることだ。同社はロンドンに出店した1991年以降、海外店舗網を拡大。17年2月期の無印良品403店を含めた海外店舗は418店だったが、現在は450店を突破している。

 イタリアやスペイン、スウェーデン、UAEなどでは、ユニクロに先んじて出店している。ファストファッション世界大手のH&Mが拠点を置くスウェーデンへのユニクロの初出店は今秋のようだが、フランチャイズながら無印良品はすでに8店舗での展開である。良品計画のグループ売上高に占める海外比率は約35%。年度によっては中国を中心とする東アジアにおける利益が国内と肩を並べるように、海外事業の黒字化も実現済だ。

 同社はまた、来年に東京・銀座にホテル「MUJI HOTEL」を開業するが、それに先立ち18年1月に中国・深センで、3月には北京に中国2号店をオープンする。グループ全体では、売上高の5割強は各種収納用品などの「生活雑貨」である。シャツやウェアや靴、バック、服飾雑貨など「衣服・雑貨」は4割弱だ。

 ただし、国内に限ればeコマース売上高比率はおよそ7%。1人当たり購入単価が1万2000円強の免税品売上高は46億円弱にとどまる。これからの取り組みが求められる課題だ。20年度の目標は、世界店舗数1200、グループ売上高5000億円である。


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