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クレジットカード不正使用、「番号盗用」が被害額の7割
不正防止に有効な「IC化」は77.3%

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2018/03/10 22:00

 平成29年のクレジットカード不正使用被害額は、9月までに前年の年間被害額を上回った。番号盗用被害額が全体の73.7%を占めた。

 日本クレジット協会が昨年12月に発表した「クレジットカード不正使用被害の発生状況」によると、平成29年1月から9月の間に発生したクレジットカード不正使用被害額は176億8,000万円だった。不正使用被害額の推移を見ると、平成26年が114億5,000万円、平成27年が120億9,000万円、平成28年が142億円で、平成29年は9月時点ですでに前年を上回っている。

 不正使用被害額の内訳は、番号盗用被害額が130億3,000万円(構成比73.7%)、偽造カード被害額が25億8,000万円(同14.6%)、その他不正使用被害額が20億7,000万円(同11.7%)となった。国内・海外別に不正使用被害額を見ると、番号盗用被害額は国内が58.6%で海外が41.4%、偽造カード被害額は国内が40.7%で海外が59.3%発生している。

 不正使用による被害が拡大する中、日本クレジット協会はクレジット取引セキュリティ対策協議会にて実行計画をまとめ、3月1日に発表した。具体的な方策としては、カード会社や決済事業者、加盟店にデータセキュリティの国際基準への準拠を求めるほか、加盟店によるカード情報の非保持化を求めてカード情報保護の強化を目指す。また、非対面取引における不正利用対策ではリスクや被害発生状況に応じた方策の導入を、偽造防止による不正利用対策では加盟店とカード会社に「100%IC対応」を求めるなどとしている。

 クレジットカードのIC化について日本クレジット協会は、「2020年3月末までに100%を目指す」という目標を掲げ、業界を挙げて推進している。しかし、同協会が2月28日に公表した資料によると、2017年12月末時点でクレジットカードのIC化を100%達成しているのは、協会加盟のカード会社234社のうち84社にとどまった。また、調査対象会社の総発行枚数に占めるクレジットカードのIC化の割合は77.3%となっている。

 クレジットカードの利用拡大に伴い、不正使用の被害も増加が続いている。消費者が安心してカードを利用できるよう、不正使用の対策を急ぐ必要がありそうだ。

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