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厚生労働省、「モデル就業規則」を改定して副業推進へ
働く女性は前向き「副業で収入増やしたい」57.7%

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2018/03/24 18:00

 厚生労働省はモデル就業規則を改定し、労働者の副業・兼業を認める新たな規定を新設した。副業・兼業の普及に向けて動き始めている。

 スキルアップや資格の活用、収入の確保などさまざまな理由で副業・兼業を希望する人が増加しているものの、多くの企業が副業・兼業を認めていない。その理由は自社業務がおろそかになること、情報漏えいのリスクがあること、競業・利益相反になることなどさまざまだが、厚生労働省が平成29年12月時点で示しているモデル就業規則の労働者の遵守事項で、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があることも理由の1つに挙がっていた。そこで厚生労働省はモデル就業規則を改定し、その内容を1月に公表した。

 新たなモデル就業規則では、労働者の遵守事項から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業について「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とした規定(第14章第67条)が新設された。労働者が副業・兼業に従事する際には会社に所定の届出を行い、労務提供上の支障がある場合や企業秘密が漏洩する場合、会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合には、会社は副業・兼業の禁止や制限をすることができる。

 このように、副業・兼業が普及に向けて動き出す中、株式会社JCBは全国の20歳から39歳の働く女性1,000名を対象に「イマドキ女性の節約意識に関する調査2018」を実施し、その中で副業に関する考え方を聞いた。調査期間は1月12日から15日。

 2018年の毎月の給料について聞いたところ「上がると思わない」は76.8%で、「上がると思う」の23.2%を大きく上回った。続いて、2018年は副業収入を増やしたいと思うか聞いたところ、「増やしたい」が57.7%で、「増やしたいと思わない」の42.3%を上回った。

 本業での収入増加が期待できないかわりに、副業による収入アップを考えている女性も少なくない。今後、企業側が副業・兼業の推進に舵を切れば、副業・兼業によって働き方が変わっていく可能性もありそうだ。

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