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首都圏のマンション価格、上昇傾向続く
マンション購入理由で「資産を持ちたい」が増加

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2018/03/24 22:00

 首都圏のマンション市場が好調に推移している。購入動機に低金利を挙げる人も多いが、資産価値に注目する人も増えているようだ。

 株式会社リクルート住まいカンパニーは、2017年1月から12月の1年間に首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の新築分譲マンションを購入した人を対象に動向調査を実施し、その結果を3月12日に発表した。回答者数は4,768名。

 2017年の新築分譲マンションの平均購入価格は5,452万円で前年の5,081万円を上回り、2001年の調査開始以来最高額となった。所在地別に平均購入価格をみると、東京23区が6,242万円で前年の5,781万円より上昇、東京都下が5,090万円で前年の4,682万円より上昇、神奈川県が5,205万円で前年の4,900万円より上昇、埼玉県が4,723万円で前年の4,586万円より上昇、千葉県が3,981万円で前年の3,960万円より上昇した。首都圏全体で新築分譲マンションの平均購入価格が上昇する中、東京23区では初めて6,000万円を超えるなど上昇が目立った。

 購入を思い立った理由を3つまで回答してもらったところ、「子どもや家族のため家を持ちたいと思ったから」が43%で最も多く、「現在の住居費が高くてもったいないから」(32%)、「金利が低く買い時だと思ったから」(25%)などが多かった。前年の調査結果と比較すると、「金利が低く買い時だと思ったから」が9ポイント減少する一方、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」が22.8%で4ポイント増加した。

 2003年以降の変化を見ると、「税制が有利で買い時だと思ったから」(6.4%)や「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」(1.0%)などの理由が大きく減った一方で、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」という理由が大きく増加した。

 中古マンション市場においても価格の上昇傾向が続いている。公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月12日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の2月度の中古マンション市場動向を発表した。

 2月の首都圏の中古マンション市場は成約件数が3,424件で前年同月から1.1%減少したものの、成約価格が同6.4%上昇して3,353万円に、1平方メートル当たりの単価が同3.9%上昇して51万円1,900円になり、ともに2013年1月から62カ月連続で前年同月を上回った。

 地域別では、成約件数が東京都区部と埼玉県、千葉県で前年比で減少する一方、1平方メートル当たりの単価は横浜・川崎市を除く各地域が前年比で上昇し、東京都区部では2012年10月から65カ月連続で前年同月を上回った。

 地域によって差があるものの、新築・中古ともにマンション価格が上昇傾向にある。その中でマンションを資産と考えて購入する人が増えているようだ。

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