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働き方改革、取り組みで「変わった」は少数派
最もニーズが低いのは「裁量労働制の導入」

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2018/05/12 18:00

 働き方改革に取り組む企業は43%で、企業規模が大きいほど割合が高かった。一方、改革で変わったと感じている人は22%と少数派だった。

 エン・ジャパン株式会社は、運営する転職支援サイトのユーザーを対象に「働き方改革」についてアンケートを実施し、6,768名から有効回答を得た。調査期間は2月1日から25日。

 働き方改革について、勤務先での取り組みの状況について聞いたところ、43%が「取り組んでいる」と回答。「取り組んでいない」は43%で、「分からない」は14%だった。「取り組んでいる」と回答した人の割合を企業の規模別に見ると、従業員の数が「100人以下」の企業では27%にとどまる一方、「501~1000名」が56%、「1001名以上」が66%など、在籍している企業規模が大きくなるほど高くなった。

 働き方改革に取り組んでいると回答した人に具体的な取り組みを複数回答で聞くと、「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」(69%)、「有給休暇取得の推進」(48%)、「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」(29%)などが多かった。その一方で、働き方改革で自身の働き方が変わったか聞くと、「変わらない」が51%で「変わった」の22%を大きく上回り、企業の規模による大きな差異は見られなかった。

 自身の働き方が「変わらない」「どちらとも言えない」と回答した人の理由としては、「制度や仕組みが現場の実態に合っていないため」(48%)、「担当している仕事の量が多いため」(39%)といった意見が多かった。

 一方、ビッグローブ株式会社は3月7日から9日にかけて、スマホを所有する全国の20代から50代の社会人男女800名を対象に「働き方改革に関する意識調査」を実施した。

 働き方改革で実施してほしい施策について聞いたところ、「休日・休暇取得ルール改善」(90.8%・「導入してほしい」「どちらかというと導入してほしい」の合計、以下同じ)、「育児・介護と両立しやすい環境づくり」(90.1%)、「副業・兼業の許容」(87.1%)などが多かった。少なかったのは「リモートワーク・在宅ワークなど」(75.5%)や「裁量労働制」(62.6%)などだった。

 「長時間労働対策」について見ると、男性では20代が94.5%で50代が76.4%、女性では20代が93.1%で50代が77.6%など、若年層ほど長時間労働に対する懸念を強く抱いていることがわかった。「副業・兼業の許容」については、男性では40代が93.6%、30代が89.7%などと高く、50代が80.7%で最も低かった。女性では20代が89.4%で最も高く、40代が80.0%で最も低かった。

 従業員数の多い企業を中心に働き方改革に取り組んでいるものの、取り組みによって変化を感じている人は少数にとどまっているようだ。

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