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日銀レポート、関東甲信越など6地域で景気拡大中
今年度の業績見通し「増収増益」は29.3%に増加

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2018/05/12 22:00

 輸出増加や雇用改善で、各地域の景気判断は拡大もしくは回復する一方、人出不足や個人消費の低迷などが意識されているようだ。

 日銀は4月12日、各地域の景況判断を集約した「地域経済報告 さくらレポート 2018年4月」を公表した。同レポートは日銀の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、地域経済担当部署からの報告を集約したもの。

 地域の景気の総括判断では、6つの地域で拡大していると判断。具体的には、北陸と東海の2地域で「拡大している」、関東甲信越と中国の2地域で「緩やかに拡大している」、近畿で「安定したペースで緩やかに拡大している」、九州・沖縄で「しっかりとした足取りで、緩やかに拡大している」と分類。また、北海道が「緩やかに回復している」、東北が「緩やかな回復を続けている」、四国が「回復している」とされた。

 前回調査(1月時点)との比較では、四国と九州・沖縄で個人消費の改善を踏まえて判断を引き上げる一方、北海道では一昨年の台風被害後の復旧工事が一巡し、公共投資が減少に転じたことなどから判断を引き下げた。残りの6地域の判断に変更はなかった。

 全国的に景気判断が拡大もしくは回復している背景について日銀は、海外経済の成長にともない輸出が増加基調にある中、労働需給の引き締まりによって個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いているとしている。

 一方、帝国データバンクは、全国の企業2万3,137社を対象に「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を実施し、その結果を4月12日に発表した。調査期間は3月16日から31日で、1万94社(回答率43.6%)から有効回答を得た。

 2018年度(2018年4月決算~2019年3月決算)の業績見通しについて聞くと、「増収増益」が29.3%で2年連続で増加し、過去最高だった2014年度見通しの30.5%に迫る水準まで上昇した。一方、「減収減益」は前年の調査時より1.0ポイント減少して16.7%となった。そのほかでは「増収減益」が7.2%、「減収増益」が5.1%、「前年度並み」が22.6%、「その他」が19.1%だった。

 2018年の業績見通しを上振れさせる材料を複数回答で聞くと、「個人消費の回復」が33.0%で最も多く、「公共事業の増加」(21.1%)、「所得の増加」(19.4%)、「東京五輪需要の拡大」(18.5%)、「消費税率10%への引き上げを控えた駆け込み需要」(16.2%)が続いた。

 2018年度の業績見通しを下振れさせる材料では、「人手不足の深刻化」が39.3%で最も多く、以下、「個人消費の一段の低迷」(30.1%)、「原油・素材価格の動向」(25.4%)、「所得の減少」・「公共事業の減少」(ともに20.3%)が続いた。

 国内景気が全体的に拡大・回復傾向にある中、今年度の業績見通しで増収増益を見込む企業が増えている。その一方で人出不足や個人消費の低迷などが、懸念材料として意識されているようだ。

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