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働く主婦に聞いた「仕事を引退したい年齢」は68.4歳
年金受給70歳以降選択案には40.0%が反対

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2018/05/19 14:00

 年金の受給開始時期を70歳を超えて選択できる繰下げ制度の検討が始まった。しかし、働く主婦の約4割の人が反対している。

 少子高齢化が進む中、年金制度の維持が大きな課題になっている。年金の支給開始年齢は、平成12年の法律改正で男性が平成25年度から平成37年度にかけて、女性が平成30年度から平成42年度にかけて、60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっている。

 年金の支給開始年齢については、65歳で請求せずに66歳から70歳までの間に請求できる「繰下げ受給」と、60歳から65歳になるまでの間に請求できる「繰上げ受給」がある。年金額については請求をした時期に応じて「繰下げ受給」の場合は増額、「繰上げ受給」の場合は減額され、その際に適用された増減額率は一生変わらない。また、健康で働き続ける高齢者が増えていることを受け、公的年金の受給開始時期を70歳を超えても選択できる、新たな年金の繰下げ制度の検討が始まっている。2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」に盛り込まれた。

 こうした年金制度の改革は、世界各国で行われている。各国の年金の支給開始年齢は、米国では2003年から2027年にかけて65歳から67歳に、英国では2018年から2046年にかけて65歳から68歳に、ドイツでは2012年から2029年にかけて65歳から67歳にそれぞれ引き上げられる。世界的にみても、年金の支給開始年齢の引き上げが進んでいるようだ。

 そんな中、しゅふJOB総研は引退年齢と年金をテーマに働く主婦層にアンケート調査を実施し、その結果を4月26日に発表した。調査期間は3月14日から3月28日で、有効回答者数は712名。

 仕事から引退する年齢について聞くと48.9%の主婦が70歳以上と回答し、65歳以上をあわせると79.0%に達した。また、全回答者の平均年齢は68.4歳だった。

 続いて、年金受給開始年齢が70歳以降も選択可能にする案について賛否を聞くと、「賛成」が29.9%で「反対」が40.0%、「分からない」が30.1%だった。

 フリーコメントを見ると、「賛成」と答えた人では「昔の70歳より今の人は若いから(50代:派遣社員)」「70歳を過ぎても働く人が増えてきたので(50代:正社員)」「年金制度が維持できないから(60代:派遣社員)」などの意見があった。

 「反対」と答えた人では、「何歳まで生きるか分からないから(50代:パート・アルバイト)」「60歳以降も仕事があるかわからない(40代:パート・アルバイト)」「定年と年金開始を同時にしなければ意味がない(50代:派遣社員)」などの意見があった。

 65歳を過ぎても働きたいと考える人が増える一方で、定年を過ぎてからの就労環境に不安を抱く人もいる。年金制度の改革には、高齢者が活躍できる社会環境の整備も同時に必要になりそうだ。

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