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都心オフィス、空室率2.8%で10年ぶりの低水準
2018年と2020年にはオフィスの大量供給予定

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2018/05/19 18:00

 都内のオフィスは低い空室率と賃料上昇で堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されている。

 三鬼商事株式会社は東京ビジネス地区(都心5区 千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の4月時点のオフィスマーケットデータを公表した。調査対象は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル。

 4月時点の平均空室率は2.65%で、前月比0.15ポイント低下した。4月は既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万坪減少した。4月時点の平均賃料は19,896円で、前年同月比で5.98%(1,122円)、前月比で1.00%(197円)上昇し、52カ月連続の上昇となった。

 そんな中、森ビル株式会社は4月27日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2018」を発表した。同調査は東京23区内の「大規模オフィスビル」(1986年以降に竣工した事務所延床面積1万平方メートル以上)を対象に、一般に公開されている情報をもとに需給動向などを調査した。調査時期は1月から2月にかけて。

 2017年の東京23区の大規模オフィスビルの供給量は69万平方メートルで、1986年からの過去実績年平均の102万平方メートルを下回った。1986年以降で過去最高だったのは2003年の216万平方メートルで、1994年の183万平方メートルと2012年の175万平方メートルが続いた。過去最低は1999年の36万平方メートルだった。

 今後5年間の大規模オフィスビルの供給量の年平均は101万平方メートルで、過去実績とほぼ同水準になる見込みだ。それぞれの供給量を見ると、2018年が146万平方メートル、2019年が99万平方メートル、2020年が168万平方メートル、2021年が52万平方メートル、2022年が42万平方メートルで、2018年と2020年の供給量が年平均を大きく上回る見込みとなっている。

 都内のオフィスビル市場は、空室率の低下と賃料の上昇が続き堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されおり、今後の需給バランスの動向に注目が集まる。

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