MONEYzine(マネージン)

一覧から探す

企業の設備投資、前年度比6.5%減の見込み
老朽設備の代替や省力化・合理化が中心

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018/05/26 18:00

 平成30年度の設備投資計画は、大企業・製造業を中心に増やす計画がある一方、中堅・中小企業は抑える計画が多かった。

 内閣府と財務省は3月12日、「第56回法人企業景気予測調査(平成30年1~3月期調査)」の結果を公表した。同調査は資本金1,000万円以上の法人企業を対象に、2月15日時点の業績見込みについて調査・分析したもの。有効回答社数は1万2,811社。

 平成30年度の設備投資は、前年度比6.5%減の28兆3,986億6,200万円。業種別では製造業が同5.7%増で、非製造業が同13.2%減だった。企業の規模別では「大企業」が同8.9%増、「中堅企業」が同10.7%減、「中小企業」が同23.4%減で、大企業・製造業を中心に設備投資を増やす計画があるものの、中堅・中小企業は設備投資を抑える計画であることが分かった。

 一方、帝国データバンクは「2018年度(平成30年度)の設備投資に関する企業の意識調査」を実施し、その結果を5月16日に発表した。調査は全国の企業2万3,118社(有効回答企業数は9,924社)を対象に、4月16日から30日にかけて実施された。

 平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)の設備投資の計画について聞いたところ、「すでに実施した」が6.9%、「予定している」が35.2%、「実施を検討中」が20.3%で、あわせて62.4%の企業が設備投資を予定していた。「予定していない」は29.8%で、「わからない」は7.8%だった。

 設備投資の予定が「ある」と回答した企業に、予定している設備投資の内容を複数選択で聞いたところ、「設備の代替」が45.4%で最も高かった。以下、「既存設備の維持・補修」(35.7%)、「省力化・合理化」(28.2%)、「増産・販売力増強(国内向け)」(24.1%)、「情報化(IT化)関連」(23.8%)が続いた。

 設備投資にかける予定の費用を聞くと、「1,000万円以上5,000万円未満」が28.0%で最も高く、「100万円以上500万円未満」(19.2%)、「1億円以上10億円未満」(16.0%)が続いた。全体の平均は1億3,928万円だった。

 設備投資にかける費用が減少傾向にある中、設備投資を予定している企業では、設備の老朽化に伴う代替や省力化・合理化などを目的とするケースが多いようだ。

【関連記事】
働き方改革、取り組みで「変わった」は少数派 最もニーズが低いのは「裁量労働制の導入」
賃上げ予定の企業は8割超もアップ率は低調 アジア圏で「6%以上の昇給」は中国51%、日本10%
法人税改革、賃上げ企業に税の優遇を検討 企業の30.3%が賃上げを予定
4月~6月機械受注総額見通し、前期比0.9%減 一方、52.4%の企業が設備投資計画あり
設備投資、「積極化」企業が4割 法人税見直しで、さらに投資が加速するか

【FXランキング】 FXランキング 最新FXランキング スワップFXランキング 手数料FXランキング 口座数FXランキング 会社
【FXを徹底比較】 FX比較 取引コストFX比較 手数料FX比較 通貨ペアFX比較 発注機能FX比較 サービスFX比較 安全

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

株式

もっと見る

FX

もっと見る

経済・社会

もっと見る

マンガ

もっと見る

国際ニュース

もっと見る

この記事に登録されているタグ


All contents copyright © 2007-2018 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5