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太陽光発電、買取価格の下落が続く
一方、既設発電所を売買するセカンダリー市場が拡大

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2018/05/26 22:00

 太陽光発電の買取価格低下で新規参入者が利益を上げにくくなる中、既設発電所を売買するセカンダリー市場が拡大傾向にあるようだ。

 経済産業省は3月23日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の2018年度の新規参入者向け買取価格を発表した。それによると、2018年の非住宅用太陽光(10キロワット以上2,000キロワット未満)の買取価格は1キロワット時あたり「18円」で、2017年の「21円」から減少し、制度スタート時の「40円」の半額以下になった。

 2,000キロワット以上の非住宅用太陽光は2017年度より入札制に移行しており、2018年度は上期と下期で1回ずつ、計2回の入札が予定されている。2017年に実施された入札結果を見ると、募集容量500メガワットに対して入札参加申込容量は490メガワットとなったものの、入札前に辞退する事業者が多く、最終的な落札容量は141メガワットとなった。入札の上限価格は1キロワット時あたり「21円」に設定され、最低落札価格は同17.20円で、最高落札価格は同21円だった。

 一方、矢野経済研究所は2018年度の国内の太陽光発電所セカンダリー市場を調査し、その結果を5月10日に発表した。調査時期は2017年8月から2018年3月にかけて。太陽光発電所セカンダリー市場とは、稼働済み太陽光発電所の売買市場を指し、市場規模は稼働済み太陽光発電所の発電出力ベースで算出している。また、調査対象に未稼働の太陽光発電所の取引は含まれていない。

 太陽光発電所セカンダリー市場の市場規模は、2016年度が200メガワットで、2017年度は前年度比50%増の300メガワットが見込まれている。同市場は今後も拡大し、2018年度が450メガワット、2019年度が650メガワット、2020年度がメガワットと予測されている。稼働済み太陽光発電所の取引を行う主なプレイヤーは、発電事業者や金融機関、機関投資家、個人投資家、インフラファンドなどで、新電力事業者も運営や管理コストが低い太陽光発電所に高い関心を示しており、市場拡大を後押しすると同社は指摘している。

 国内の太陽光発電ビジネスは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取価格の低下や、運営に適した土地の減少などにより新設の動きが鈍化している。その一方で太陽光発電所のストック数は増加傾向にあり、投資対象として注目する投資家や事業者が増えているようだ。

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