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三井物産の米国子会社、サービス付き高齢者向け住宅を420億円で取得

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2018/05/29 09:00

 三井物産の子会社MBK Real Estateは、米国カリフォルニア州・ワシントン州・アリゾナ州でサービス付き高齢者向け住宅を取得することに合意した。

 米国では、日本と同様に高齢者人口が増加しており、65歳以上の人口は2014年の4600万人(全米人口の15%)から2060年には9800万人(同24%)に増えると予想されている。

 三井物産の100%連結子会社であるMBK Real Estateは、West Living(本社:米国カリフォルニア州カールスバット市)から、サービス付き高齢者向け住宅(以下、シニア住宅)を取得することに合意した。対象はカリフォルニア州・ワシントン州・およびアリゾナ州に所在する計9物件。取得価格は3億8200万ドル(約420億円)。

 MBK Real Estateは1990年よりシニア住宅事業に参入。既存物件を取得した後のサービス品質の改善、リノベーションを通じた物件ハード面の改善、利用者に密着した、きめ細かい需要を掘り起こすマーケティングによる物件の稼働率改善による物件のバリューアップを強みとしている。

MBK Real Estateが保有・運営する物件「The Country Club of La Cholla」(Tucson, Arizona)
MBK Real Estateが保有・運営する物件「The Country Club of La Cholla」(Tucson, Arizona)

 現在は米国西海岸エリアを中心に6州で事業を展開。保有・運営は合計25物件・約2600室だが、今回の物件取得によって合計34物件・約3800室となる。

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