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働き方改革、28.7%が「収入減」
「副業を認める勤務先」は13%にとどまる

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2018/06/02 18:00

 働き方改革で労働時間が短縮した人のうち、73%の人が自分もしくは配偶者・パートナーの収入が減ったと回答した。

 株式会社ビースタイルの調査機関・しゅふJOB総研は、働く主婦層にアンケート調査を実施し、その結果を5月21日に発表した。調査期間は3月14日から28日で、712名から回答を得た。

 働き方改革が推進されて労働時間の減少を実感することがあるかを聞くと、24.6%が「ある」と回答した。その理由について複数回答で聞くと、「時短勤務の求人が増えた」(46.9%)、「自分の労働時間が減少した」(30.3%)、「配偶者・パートナーの労働時間が減少した」(29.1%)などの回答が多かった。

 続いて、働き方改革による家庭の収入への影響を聞くと、「何も影響がない」が65.9%で大半を占めたものの、「収入が増えた」が3.7%にとどまり、「収入が減った」が28.7%となった。また、先の回答で自分や配偶者・パートナーの労働時間が減少したと回答した100名の家庭の収入の状況を聞くと、「自分の収入が減った」が43.0%、「配偶者・パートナーの収入が減った」が30.0%で、73.0%の人が家庭の収入が減ったと回答した。「自分の収入が増えた」は2.0%、「配偶者・パートナーの収入が増えた」は1.0%、「何も影響はない」は23.0%だった。

 一方、エン・ジャパン株式会社は20代から40代の正社員3,111名を対象に「副業 実態調査」を実施し、その結果を5月16日に発表した。調査期間は3月28日から4月25日にかけて。

 副業への興味を聞いたところ、88%の人が「興味がある」と回答し、「興味がない」の12%を大きく上回った。そこで、副業に興味があると回答した人にその理由を複数回答で聞くと、「収入を得るため」が83%で最も多く、以下の「自分のスキルアップのため」(22%)、「自分のキャリアを広げるため」(18%)、「人脈を広げるため」(15%)を大きく上回った。

 また、勤務先で副業を認めているかを聞いたところ、「認められている」は13%にとどまり、「認められていない」の55%を下回った。「わからない」は32%だった。

 現在、政府は副業や兼業を推進する方向に転じ、1月には企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」を改訂した。新たなモデル就業規則では、労働者の遵守事項にあった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業について新たな規定を設けている。

 働き方改革では労働時間の短縮は実現しつつあるが、収入が減っている家庭も少なくない。一方で、今のところ副業を認めている企業は少ないようだ。

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