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金融庁、特定銀行代理業者等が平日も休めるよう「銀行法施行令等」の改正案を公表

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2018/06/13 09:00

 金融庁は6月1日、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。

 現状では、銀行の休日は、法令により土曜、日曜、祝日、12月31日から1月3日までとされているが、当座預金業務を営まない店舗に限り、設置場所の特殊事情等により休日としても顧客利便性を著しく損なうことがなければ、金融庁長官の承認を受けた日を休日とすることができるとされていた。

 これを、当座預金業務を営む店舗(銀行代理業者の店舗を含む)も、顧客の利便性を著しく損なうことがなければ、休日の承認を受けられるよう銀行法施行令、銀行法施行規則等の改正が行われる。これにより、たとえば、近接する2つの店舗について、片方を月曜、水曜、金曜に営業し、もう一方を火曜、木曜に営業するといった弾力的な運営も可能となる。 

 金融庁は6月1日、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」を公表。平成30年7月1日を締切として、パブリックコメントの募集を開始した。このパブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、および施行する予定となっている。

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