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東急リバブル、米国に現地法人を設立、不動産販売事業を展開

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2018/06/07 09:00

 東急リバブルは不動産販売事業を展開するため、ロサンゼルスとダラスに現地法人を設立。現地不動産を取得し、投資用不動産として日本国内の投資家に販売する。

 東急リバブルは、米国における不動産販売事業を展開するため、カリフォルニア州ロサンゼルスに100%出資の子会社となる現地法人「Tokyu Livable US,Inc.」を設立した。

 東急不動産ホールディングスグループでは、米国で積極的な事業展開を行っており、東急不動産は2012年から米国法人を設立し、現在までにロサンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン等で不動産投資を進めている。

 今回は、米国における事業エリアとして、人口およびGDP等による市場規模やマーケット環境が良好で、かつ日系企業の進出が多いカリフォルニア州ロサンゼルスとテキサス州ダラスを選定。当初は短期間での投資回収が見込めるダラスにて活動を開始する。ダラスの現地法人はTokyu Livable USの100%出資で設立する。

 事業スキームは、米国の現地不動産(中古戸建・中古アパート)を自社で取得し、リフォームおよびリーシング後に投資用不動産として日本国内の投資家に販売するというもの。同社が獲得した豊富な投資家および富裕層顧客の投資ニーズに、新たな切り口として米国不動産の投資モデルを提案し、販売活動を行う。

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