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シェアハウス市場が急拡大、2年間で39.3%増
新規参入企業も多く6割が業歴「5年未満」

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2018/06/16 14:00

 シェアハウス市場が拡大傾向にある中、新規参入する運営業者も多く、6割が業歴「5年未満」の企業だった。

 親族ではない人が複数で共同生活をする「シェアハウス」が注目を集める中、国土交通省は「共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック」を公表した。

 それによると、シェアハウスの入居者は女性が多く、平成29年6月にシェアハウス運営業者(回答数 123事業者)を対象に実施した調査では、68%の事業者が利用者に「女性が多い」と回答、「男性が多い」の12%と「ほぼ均等」の20%を大きく上回った。年齢別では「20歳~30歳未満」が56%、「30歳~40歳未満」が33%となり、20代から30代の社会人や学生が利用者の大半を占めた。

 シェアハウスの利用者には低額所得者、高齢者、障がい者など、住宅の確保に特に配慮を要する「住宅確保要配慮者」もいる。ガイドブックによるとシェアハウス運営業者を対象にした調査では、事業者の13%が「住宅確保要配慮者向けのシェアハウスを運営している」と回答し、「住宅確保要配慮者を入居者に含むシェアハウスを運営している」の52%を合わせると、6割強の事業者が住宅確保要配慮者をターゲットにしており、「住宅確保要配慮者は入居者にいない」は33%だった。

 一方、東京商工リサーチはシェアハウス運営業者を対象に動向調査を実施し、その結果を6月4日に発表した。調査は同社が保有する企業データベースのうち、3月末時点で「シェアハウス」「ゲストハウス」が営業種目にある企業の中から752社を選出して実施した。

 シェアハウス業者752社を業歴別でみると、最多は「5年未満」の452社(構成比60.1%)で、「5年以上10年未満」の136社(同18.0%)、「10年以上20年未満」の76社(同10.1%)が続いた。また、業歴が「30年以上」(33社 同4.3%)の事業者でも別に本業を持ち、新たにシェアハウス事業に乗り出したケースが大半を占めていた。

 また、直近3期の売上高が判明している124社を対象に売上高をみると、2015年(1月~12月)の売上高合計は578億8,000万円で、2016年は前期比14.8%増の664億8,900万円、2017年は同21.3%増の806億7,400万円に拡大した。シェアハウスの市場規模は急速に拡大しており、2015年からの2年間で39.3%も拡大したことになる。

 女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を展開していたスマートデイズが破綻し、シェアハウス業界が話題となっているが、その背景には銀行融資の問題のほか、急拡大するシェアハウス市場に注目した新規参入業者の増加で、入居者の確保が困難になったことも影響していそうだ。

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