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夏のボーナス、民間3年・公務員5年連続増加見込み
使い道トップは「貯金」が73.2%

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2018/06/16 18:00

 夏のボーナス支給額は民間企業で前年比2.0%増、公務員で同2.4%増が見込まれており、昨年に続いて増加すると予測されている。

 みずほ総合研究所が4月10日に発表した「2018年夏季ボーナス予測」によると、民間企業の1人当たりのボーナス支給額は前年比2.0%増と予測しており、3年連続の増加が見込まれている。民間企業のボーナスは所定内給与に支給月数をかけて算出するケースが多い。

 今年の所定内給与をみると、労働需給のひっ迫により前年より増加傾向にあるほか、1月から2月の一般労働者の所定内給与が前年比0.9%増で推移している。また、支給月数については1.05カ月で、前年の1.04カ月を上回るとみており、所定内給与と支給月数の増加で前年よりボーナス支給額が増加すると同研究所では試算している。

 国と地方を合わせた公務員の1人当たりのボーナス支給額は前年比2.4%増で、前年より伸び率は縮小するものの5年連続で増加すると予測している。国家公務員については2017年度の人事院勧告で月例給が前年比0.15%の増額となったほか、夏季ボーナス支給月数が2.125カ月で前年の2.075カ月から引き上げられた。地方公務員についても国家公務員に連動させる地方自治体が多いことから、月例給与と支給月数の増加で前年よりボーナス支給額が増加すると同研究所では試算している。

 夏のボーナス支給額の増加が予測される中、株式会社マクロミルは民間企業の正社員1,000名を対象に夏季ボーナスに関する調査を実施した。調査日は4月24日。

 今年の夏にボーナスが支給される予定があるか聞くと、「支給される予定」が78.8%で「支給されない予定」が21.2%となった。ボーナスが支給される予定がないと回答した人に勤務先のボーナス制度を聞くと、「支給の制度がない」が48.6%、「制度があるが支給が見込めない」が35.8%、「制度はあるが、対象外である」が12.7%となった。

 また、夏のボーナスが支給される予定と回答した人に、ボーナスの使い道を複数回答で聞くと、最も多かったのは「貯金」の73.2%で、以下、「旅行」(28.2%)、「外食」(22.2%)、「ローン返済」(21.2%)、「子供の教育費」(17.9%)が続いた。

 雇用制度の違いにより夏季ボーナスの支給予定がない会社員がいる一方、全体としては昨年に続いて支給金額が増加傾向にあるようだ。

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