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日本の金融資産100万ドル以上の富裕層は約130万人、家計金融資産の増加率は世界最低水準【BCG調査】

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2018/06/18 18:00

 ボストン コンサルティング グループのレポートで、日本の金融資産100万ドル以上の富裕層は約130万人と推計されるが、日本の家計金融資産の増加率は世界で最低水準であることが明らかになった。

 経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(BCG)は、2018年版グローバルウェルス・レポート「Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage」を発表した。

 2017年の世界の家計金融資産は、前年比12%増の201.9兆ドル、日本の家計金融資産は前年比8%増の16.8兆ドルと、アメリカ(81兆ドル)、中国(21兆ドル)に次ぐ3番目の規模と推計。世界の家計金融資産のドルベースの増加率は前年(増加率4%)から大幅に上昇し、過去5年でもっとも高い水準となった。

 ただし、2017年に他の主要通貨に対しドル安が進んだことの影響も大きく、為替要因を調整したベースの家計金融資産の前年比増加率はそれぞれ世界が7%、日本が4%と試算される。好調な株式市場にけん引され、すべての国や地域で家計金融資産が増加するなかで、日本の家計金融資産も拡大したものの、ドルベース、為替調整後ベースともに、増加率はもっとも低いレベルにとどまった。同調査では、保有金融資産100万ドル以上の富裕層は世界で約2,180万人、日本では約130万人と推計している。

 2018年版では、家計金融資産を株や債券、現預金などの投資可能資産と、保険、年金、非公開株など、流動性の低い非投資可能資産に分けて推計。一般的に、先進国では年金などの非投資可能資産の割合が高く、新興国では投資可能資産の割合が高いという傾向が見られた。投資可能資産の割合はアジアや中東で特に高く、オセアニアで最も低いと推計される。

 富裕層の保有金融資産が全体の保有金融資産に占める割合は2017年には50%にせまり、2012年の約45%から着実に上昇している。富裕層は高いリターンが見込まれる資産に投資する傾向があるため、近年の市況により資産が拡大していると考えられる。

【調査概要】
調査レポート「Global Wealth 2018: Seizing the Analytics Advantage」
BCGでは、家計金融資産の規模、オフショア資産(税負担軽減などを目的に自国以外のオフショア拠点に預けられた資産)の規模、プライベートバンキング業務の動向などの分析をまとめたレポートを毎年発表しており、今回が18回目の調査となる。

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