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1億円以上の役員報酬を受け取ったのは14社26人【東京商工リサーチ調査】

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2018/06/20 10:00

 東京商工リサーチは、2018年3月期決算の有価証券報告書から、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業について発表した。

 東京商工リサーチによると、2018年3月期決算で、6月18日17時までに有価証券報告書が確認されたのは84社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは14社(構成比16.6%)、人数は26人だった。役員報酬が1億円以上の26人のうち、2018年3月期決算で初めて1億円以上の役員報酬の開示に名乗り出たのは5人。

 役員報酬の最高額は、アステラス製薬の畑中好彦代表取締役会長で2億3100万円。次いで、バンダイナムコホールディングスの田口三昭代表取締役社長と石川祝男代表取締役会長が各2億1800万円と続いた。

 6月18日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った14社(開示人数26人)のうち、開示人数が多いのは、バンダイナムコホールディングスが7人(前年7人)で最多となり、小松製作所が3人(同2人)、HOYAが3人(同2人)。

 14社のうち、3社は開示人数が前年より増加し、10社は前年同数。初めて個別開示を行ったのは合成ゴム製造のJSR1社(1人)で、小柴満信代表取締役社長の1億3400万円だった。

 ここ数年、業績に連動した報酬体系に変化がみられ、ストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数とともに前年を上回るか注目される。

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