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新卒採用支援市場、需要拡大で10.3%増の成長
企業の高い採用意欲を背景に

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2018/06/23 18:00

 第3四半期に29%の企業が「従業員を増員する」と回答するなど企業の採用意欲は強く、新卒採用支援市場も拡大が続いている。

 矢野経済研究所は、新卒採用支援サービス事業者や有力大学法人などを対象に国内の新卒採用支援市場を調査し、その結果を6月4日に発表した。調査期間は2017年10月から2018年2月。調査における新卒採用支援市場は、大学生(短大・大学院生含む)の新卒者の採用時に利用されるサービスを指し、就職情報サイト市場、イベント・セミナー市場、新卒紹介サービス市場、新卒採用アウトソーシング市場、新卒採用アセスメントツール市場、内定者フォローサービス市場の6分野が該当する。

 2016年度の新卒採用支援市場の規模は前年度比10.3%増の1,099億円で、2017年度は同8.6%増の1,193億円、2018年度は同8.0%増の1,288億円に拡大すると予測されている。注目は新卒紹介サービスで、中小企業では新卒の採用難に加え、書類選考をはじめとするスクリーニングや学生へのコンタクトなど採用担当者の業務負担が省略できるため、利用するケースが増えている。また、大手企業では、内定辞退が発生した際の欠員補充の手段として利用するケースもある。

 新卒採用支援市場は、今後も拡大を続けていくと同社は予想。新卒は好調な景況感や労働力不足から、企業規模や業界を問わず採用意欲が高い。その一方で、学生と企業間のミスマッチや内定辞退の抑止、採用選考業務の省力化や効率化など、さまざまな課題が表面化している。こうした課題解決に向けて企業の新卒採用支援サービスに対するニーズは高まると見られる。

 一方、マンパワーグループ株式会社は6月12日、「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表した。調査は東京・大阪・名古屋の企業の人事部門長を対象に、4月18日から5月1日にかけて実施され、日本国内1,110社から有効回答を得た。

 2018年度第3四半期(7月~9月)の契約社員や派遣社員なども含めた雇用計画を聞くと、従業員を「増員する」が29%(前年同期25%)、「減員する」が3%(同4%)、「変化なし」が41%(同45%)で、雇用意欲は引き続き高い傾向にあった。また、「増員する」と回答した企業数の割合から、「減員する」と回答した企業数の割合を引いた季節調整後の「純雇用予測」は26%で、前年同期から3ポイント改善した。

 季節調整後の純雇用予測を業種別にみると、雇用意欲が最も高いのは「サービス」の35%で、以下、「鉱工業・建設」(33%)、「運輸・公益」(32%)、「製造」(30%)、「卸・小売」(28%)、「金融・保険・不動産」(19%)、「公共・教育」(11%)が続いた。地域別では「名古屋」が33%で最も高く、「大阪」が27%で「東京」が26%だった。

 企業の採用意欲は全体的に強く、新卒採用支援市場は引き続き堅調に推移しそうだ。

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