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40代は5年前とくらべて給与が減少、昇進も遅い【内閣府レポート】

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2018/06/28 08:00

 内閣府の分析で、40代の平均賃金が5年前の水準に比べて減少、役職においても頭打ちの状態が見られた。

40代の給与は、大企業ほど減っている

 内閣府は6月25日、「今週の指標」で「40代の平均賃金の動向について」を発表した。レポートでは、賃金構造基本統計調査で雇用期間に定めのない労働者の年齢階級別所定内給与(※)について、2010~12年平均と2015~17年平均を比較。その結果、全年齢平均では31.0万円→31.9万円と増加しているものの、40~44歳および45~49歳の年齢層では5年前の水準に比べて減少していることがわかった。

※ 各年の6月に支給された所定内給与月額。賃金構造基本統計調査の一般労働者の系列を用いており、短時間労働者は除かれている。

 40代の所定内給与を企業規模別にみると、常用労働者数10~99人の企業では増加しているが、100~999人および1000人以上の企業で5年前の水準に比べて減少。大企業ほど減少幅が大きくなっている。

昇進の遅れも給与減少に影響

 40代というのは、2015~17年において、40代後半から50代前半は企業が積極的に採用を行っていたバブル期入社世代、40代前半から半ばにかけては世代人口の多い団塊ジュニア世代にあたり、労働者のボリュームゾーンとなっている。このことが昇進にも影響を与えている。

 常用労働者数100人以上の企業における部長級、課長級の役職比率を見ると、5年前と比較して全体的に昇進が遅くなっていることがわかる。その一方で、部長級、課長級の人数は増加しており、役職比率の低下は世代の労働者数の増加に起因しているとレポートでは指摘している。

 実際に、常用労働者数100人以上の企業における雇用期間に定めのない労働者数は、5年前と比較して40代~50代前半の世代において大きく増加している。

 役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であり、上級ポストが空かないことによるポスト待ちのような状況が多く発生している可能性がある。同一の年齢階級でも役職による給与の差は大きく、一部の年齢層に労働者が偏在することにより生じる役職比率の低下が、40代の平均賃金を下押しする一因になっているとレポートでは分析している。

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