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機関投資家の過半数が「AI依存」を5~10年で強める意向【トムソン・ロイター調査】

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2018/06/29 09:00

 トムソン・ロイターとグリニッチ・アソシエイツの調査で、機関投資家の40%はAI関連予算が増えると見込んでいることが明らかになった。

 トムソン・ロイターは、グリニッチ・アソシエイツと共同で実施した調査「将来の投資リサーチ」を発表した。この調査では、資産運用会社が想定した今後5年~10年における投資リサーチの変化を理解するために、北米、欧州およびアジアの30人の最高投資責任者(CIO)、ポートフォリオ・マネジャーおよび投資アナリストに聞き取り調査を行った。

 その結果、投資プロセスにおいて、AI(機械学習および自然言語解析)を活用しデータ、ニュースを分析している企業は現時点でわずか17%。機関投資家の56%が投資プロセスと人工知能(AI)との統合のさらなる強まりを期待しており、40%はAI関連予算が増えると見込んでいる。

 現在、最も一般的に使われているオルタナティブデータは、Webから抽出されたデータ、検索の傾向および専門家コミュニティーに寄せられる情報の3種類。回答者の70%がファンダメンタルズに基づく投資アプローチへの追加インプットとして、オルタナティブデータをすでに導入したか、今後12か月以内に導入する見通しだという。

 また、資産運用とヘッジファンドに携わる上級専門家の71%は、競争環境によりリサーチのアンバンドリングがさらに進み、今後はMiFID II(第2次金融商品市場指令)の適用外地域においても起こり得ると想定している。

 回答者の50%が、リサーチ・サービスにおいて今後、バイサイドはセルサイドに今より依存しなくなると予想。同時に43%は、自社リサーチに対する依存度を高め、39%は独立系のリサーチ・プロバイダーへの依存度を強めるとそれぞれ見込んでいることが明らかになった。

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