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米国の景況感はピークアウトしたのか?

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2018/07/02 12:00

 トランプ米大統領の通商政策を巡る発言が世界各国の反発を招いています。景況感は悪化しつつあるのか、PMIといくつかのデータを組み合わせて分析します。

PMIと株価

 トランプ米大統領の一連の発言で、世界的な貿易摩擦に対する懸念が大きくなりつつあります。景気の先行指数として注目されているもののひとつに、ISM(米サプライマネジメント協会)が発表している「PMI」があります。PMIは景況感指数とも言われており、直近のISM製造業PMIISM非製造業PMIの動きを見ると、トランプ米政権による貿易摩擦への懸念なのか、景況感は悪化しつつあるのかもしれません。

 ISM製造業PMIは製造業の購買担当者、ISM非製造業PMIは非製造業の購買担当者に対するアンケートを集計したもので、50を超えていれば景気の拡大、50を下回ると景気の減速を示すとされています。このことからこれらのPMIは景気の先行指数とされています。

※グラフをクリックすると拡大します。

 図1はPMIとNYダウ平均株価の関係を比較したものですが、近年は米国でも産業構造の転換が進んでいることから、製造業PMIよりも非製造業PMIを重視すべきという考え方もあります。そこで図1のPMIは製造業PMIと非製造業PMIの平均値をとり、さらにそのトレンドを見るために、その平均値の移動平均も載せています。PMIが上昇傾向にあるときは株価も上昇傾向にあり、PMIが低下傾向にあるときは株価の上値も重くなっています。過去20年間を振り返るとPMIは30から60ほどのレンジ内にあることが分かります。


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著者プロフィール

  • 小野田 慎(オノダ マコト)

    eワラント証券 投資情報室長。一橋大学法学部卒業後、大和証券投資信託委託に入社、投資信託の開発業務に携わる。2005年からイボットソン・アソシエイツ・ジャパンにて金融機関向けのコンサルティング、企業等の評価に用いる資本コストの分析業務、投資信託の定量評価、現代ポートフォリオ理論に基づいたアセット・アロケーション(資産配分)に関する投資助言を行う。ゴールドマン・サックス証券を経て2011年8月より現職。ポートフォリオ構築の専門家としての経験を活かし、幅広い資産の分析を行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

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