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日本の上半期M&Aは過去最高の25.4兆円、武田のシャイアー買収など大型案件が寄与

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2018/07/04 09:00

 大型案件の公表によって、2018年上半期の日本のM&Aは、すでに2017年の総額を超える規模で増加している。

 トムソン・ロイターは7月3日、2018年1-6月(上半期)の日本M&Aレビューを公表した。それによると、2018年上半期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比280%増加の25.4兆円と、上半期ベース初の20兆円を突破し、すでに2017年総額を超えている。

 1000億円超の案件は24件、総額21.3兆円が公表され、前年同期から84.8%増加している。ターゲット側の業種別でみると、「ヘルスケア」が8.7兆円で全体の34.7%を占めて首位。続く「通信」は今期2位のTモバイルUSとスプリントの合併案件に牽引され、6.4兆円を記録し、25.4%を占めた。

日本企業が関連するM&A ー 公表案件ベース

日本企業が関連するM&A ー 公表案件ベース

 マーケット別でみると最も活発だったのは日本企業が海外企業を買収するIN-OUT案件で、前年同期比242.6%増となる13兆円と、上半期ベースではじめて10兆円台となった。これには今期の首位で、日本企業が関与する過去最大の案件となる武田薬品工業によるシャイアー買収案件が寄与している。同案件はグローバルのヘルスケアセクターにおけるクロスボーダー案件でみても歴代1位の規模。

ランクバリューの構成比 - 公表案件ベース
ランクバリューの構成比 - 公表案件ベース

 国内案件は前年同期比165.3%増の4.6兆円を記録、2006年以降で過去最高額となった。これには総額1.2兆円にのぼるJERAによる東京電力FPおよび中部電力の火力発電事業買収案件、また積水ハウス・レジデンシャル投資法人と積水ハウス・リート投資法人の合併案件も寄与した。

 完了案件は、前年同期比15.8%減少となる8.6兆円、推定手数料合計金額は1299億円で、前年同期比0.21%微減となった。

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