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民泊、事業者の47.3%が「物件を増やす」と回答
施設主催のイベントや学校行事での利用も

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2018/07/14 22:00

 民泊事業者の47.3%が運営物件を増やしたいと考え、「現状維持」の35.7%を上回った。民泊事業者は、民泊新法の施行後も事業拡大に前向きだ。

 民泊に関するルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から施行された。そこで、楽天コミュニケーションズ株式会社は民泊運営事業者300名を対象に「民泊運営に関する意識調査」を実施し、その結果を6月13日に発表した。調査時期は5月中旬。

 民泊運営で不安に感じることを複数選択で聞いたところ、「騒音問題など近隣とのトラブル」が43.3%で最も多く、ご近所への配慮が欠かせないと考えている民泊運営事業者が多かった。以下、「部屋の清掃」(34.7%)、「鍵の受け渡し」(34.3%)、「宿泊者のサポート」「宿泊者名簿やパスポートの控えなど個人情報の管理」(33.7%)などが続いた。

 運営する民泊物件数の今後について聞くと、「大幅に増やす」が11.3%、「増やす」が36.0%で、併せて47.3%の事業者が運営物件数を増やしていきたいと回答した。「現状維持」は35.7%、「減らす」は7.0%、「大幅に減らす」は3.0%、「やめる」は7.0%だった。

 民泊新法には年間の営業日数の上限が180日というルールがある。そこで、180日を超える場合の施設の活用方法を複数回答で聞く(n=122)と、「ウィークリーマンションとして貸し出し」が56.6%、「スペースとして貸し出し」が36.9%、「マンスリーマンションとして貸し出し」が33.6%で、多くの事業者が民泊以外での活用も視野に入れていた。「特に考えていない」は13.1%で、「民泊以外で活用する予定はない」は5.7%だった。

 一方、株式会社ベンチャーリパブリックは、運営する旅行情報サイト「トラベルジェイピー」のユーザーを対象に「民泊に関する旅行者の意識/実態アンケート」を実施し、その結果を6月26日に発表した。調査期間は4月から5月で、1,382名から有効回答を得た。

 民泊の主な利用目的を聞くと「観光」が62%で最も多く、「ビジネス」の13%とあわせると、約7割の人が観光やビジネスで安価に宿を手配するために利用していた。また、施設が提供する「イベント」(12%)を目的に利用するケースや、修学旅行や部活遠征などの「学校行事」(5%)に利用するケースもあり、民泊をさまざまな目的で利用するケースがみられた。

 その一方で民泊の利用をためらう人もおり、利用しない理由には「ホストと宿泊者との折衝や支払い面、施設の衛生面への不安」が多く、「人の家に泊まるのに抵抗がある」など漠然とした回答もあった。

 民泊がさまざまなシーンで活用され始めていることを考えると、事業者は利用者の不安や多様化するニーズに細かく対応していくことが一層重要になっていきそうだ。

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