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「役員報酬1億円以上開示企業」240社・538人で過去最多【東京商工リサーチ調査】

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2018/07/15 08:00

 東京商工リサーチは、2018年3月期決算で報酬額が1億円以上の役員を開示した上場企業をまとめ、最終結果を発表した。

 商工リサーチの調査によると、2018年3月期決算で報酬額が1億円以上の役員を開示した上場企業は240社、人数は538人だった。社数は前年(223社)を17社、人数は前年(466人)を72人それぞれ上回り、社数・人数とも過去最高を更新した。240社のうち、三菱自動車工業、日本郵船、三井化学、田辺三菱製薬、あおぞら銀行など28社が、初めて個別開示に登場している。

 役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長(現会長)の27億1,300万円(前年9億1,400万円)。基本報酬やストックオプションのほか、社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円などがあり、歴代5位の報酬額となった。開示人数の最多は、三菱電機の22人(前年22人)で、2015年から4年連続で20人台だった。

 報酬額1億円以上の個別開示は2010年3月期からスタート。2010年3月期の開始以来、9年連続で1億円以上は役員は77人だった。

【調査概要】
本調査は、全証券取引所の3月決算の上場企業2,421社(日本海洋掘削、東栄リーファーライン、ソルガム・ジャパン・ホールディングス、省電舎ホールディングス、ブロードメディア、トレイダーズホールディングス、地盤ネットホールディングスを除く)を対象に、有価証券報告書から役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計。上場区分は2018年7月3日時点。

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