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「IT予算」はIT部門だけのものにあらず、業務部門が独自に管理する予算がある企業は9割超

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2018/08/31 09:00

 IDC Japanは、国内企業のIT投資動向に関する調査を行った。IT支出は増える傾向にあるが、予算はIT部門から業務部門へと移動しつつあるようだ。

強まる企業のIT積極投資

 IDC Japanは、国内企業のCIOや情報システム部門長、またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行った。

 2018年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が57%。しかし、大企業(従業員数1,000人以上)/中堅企業(同100~999人)ではその割合が5割未満となり、「増加」が大企業では46%、中堅企業では36%で、ともに「減少」を上回っている。労働人口の減少や人材不足を背景として、大企業/中堅企業を中心に、ITを積極的に活用することで業務の効率化や働き方改革に取り組む動きが強まっているとIDCは見ている。

 産業分野別では、「通信/メディア」と「金融」でIT予算の拡大傾向が強くなっている。一方、「政府/公共」は、「増加」が「減少」を上回るものの、「減少」の割合が3割近くに達しており、増加と減少で二極化が見られた。投資領域を見ると、大企業では、パブリッククラウドサービスや外部データセンターサービスを利用した割合が3割超となっている。

業務部門が握るIT予算、新たな課題も

 デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は半数を超え、大企業を中心として、金融と情報サービスの取り組みが先行している。業務部門が独自に管理するIT予算があるという企業は、大企業ほど多く9割超。一方で大企業では、「IT投資対効果の可視化」や「IT戦略策定/企画力の向上」が課題という企業が多く、外部パートナーのサービスを幅広く必要とする傾向も強くなっている。

 国内ITサービス市場は、第2のプラットフォーム向けのITサービス支出の減少により、徐々に成長率が低下していくとみられる。クラウドを中心とした第3のプラットフォーム向けITサービス支出が市場全体の成長を牽引するものの、業務部門がプロジェクトを主導し、従来システムとの連携が十分に考慮されていないケースも少なくない。ITサプライヤーは、企業のDXパートナーとして、IT部門と業務部門をつなぐ役割を担い、企業全体のIT戦略を包括的に支援すべきだとIDCは指摘している。

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