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「スマートシティ」は2022年に1580億ドル市場へ、支配的ユースケースはいまだ存在せず

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2018/08/18 08:00

 IDC Japanは、「スマートシティ」を実現するテクノロジーの市場予測を発表。2018年に全世界で810億ドル以上のテクノロジー投資を引き寄せ、支出額は2022年に1580億ドルまで拡大すると見込んでいる。

 IDC Japanは、世界スマートシティ関連テクノロジーの市場予測を「IDC Worldwide Semiannual Smart Cities Spending Guide」として発表。スマートシティ・イニシアティブは2018年に全世界で810億ドル以上のテクノロジー投資を引き寄せ、支出額は2022年に1580億ドルまで拡大すると分析している。

 2018年、世界のスマートシティ支出の4分の1近くが集まるとされる大型ユースケースの上位3つは、「固定式の映像監視」「先進的公共輸送」「スマート屋外照明」。2022年までに、インテリジェントな交通管理がスマート屋外照明を抜いて第3位に浮上するが、上位3つのユースケースが支出額全体に占める割合は5分の1にすぎない。それほど、小規模かつ急成長中のユースケースが数多く登場している状態だ。

 3大ユースケースは、全地域にわたる支出額の上位5つに含まれるが、現在、最大級のスマートシティ投資分野に出現している他のユースケースには、米国および中南米のモバイルビデオ撮影/録画、中東およびアフリカ地域のデジタル許可、ライセンス、検査などがある。

 地域別に見ると、中国と日本を含めたアジア太平洋地域が2018年の全世界の支出額の42%近くを占め、アメリカ(33%)、ヨーロッパ、中東、アフリカ[EMEA](25%)が続いている。国別では、スマートシティの支出額が最大なのは米国で(2018年、230億ドル以上)、その次が中国となっている。また都市別で見ると、シンガポール、東京、ニューヨークシティ、ロンドン、および上海が先頭集団を形成している。

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