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女性管理職がいない企業は48.4%、女性管理職の割合は「今後も変わらない」6割

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2018/08/16 08:00

 帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。

「女性管理職がいない企業」は48.4%

 帝国データバンクは、女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施した。女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施しており、今回で6回目。

 調査の結果、女性管理職がいない企業は48.4%と半数近くにのぼる一方、「30%以上」とする企業は6.8%で徐々に増加。女性管理職の割合は平均7.2%と前年比0.3ポイント上昇している。また、従業員全体の女性割合は平均24.9%で同0.3ポイント上昇、役員は平均9.7%で同0.4ポイント上昇している。

 女性管理職の平均割合を企業規模別にみると、規模が小さくなるほど女性管理職の割合は高くなっている。また、上場/未上場で見ると、未上場企業の女性管理職割合は平均7.2%、上場企業は平均5.1%で、未上場企業が2.1ポイント上回っている。

「女性管理職の割合が増加する」と見込む企業は24.6%

 自社の女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか尋ねたところ、「変わらない」とする企業が69.8%。割合が「増加した」と回答した企業は21.6%、「減少した」は3.9%となっている。

 現在と比較して今後どのように変わると考えているかを尋ねたところ、企業の6割弱が女性管理職の割合は「変わらない」とみており、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は24.6%だった。

 女性の活用や登用の効果については「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が67.6%でトップ。以下、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続いており、特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向にある。

上位10業種の最下位は「放送」

 女性管理職の平均割合を業界別で見ると、『不動産』『小売』『サービス』『金融』で高く、『建設』『運輸・倉庫』『製造』などで低かった。『小売』は前年から1.4ポイント上昇したほか、『農・林・水産』も1.0ポイント上昇している。とりわけ、「医薬品・日用雑貨品小売」が前年から4.9ポイント上昇し業種別でトップとなったほか、「家電・情報機器小売」が前年の13位から8位に上がった。 

【調査概要】
女性登用に対する企業の意識調査(2018年)
調査期間:2018年7月18日~7月31日
調査対象:全国2万3,112社
有効回答企業数:9,979社(回答率43.2%)
企業規模区分:中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加えて区分

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