MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

国内外食市場、売上高30兆円突破、カフェ売上1位はスタバの1709億円、増収率はコメダがトップ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018/08/25 14:00

 国内外食市場は堅調で、ファストフードの復調やメニューの工夫などが奏功し、前年度比3.0%増の30兆5,749億円となった。

ファストフードが復調

 矢野経済研究所は8月7日、2018年度の外食産業の調査結果を発表した。調査における外食市場は、ファストフードやカフェ、ファミレス、すし、中華、ラーメン、うどん・そば、焼き肉、居酒屋、ディナーレストラン、料亭などの飲食店のほか、百貨店やスーパーのインストアで販売される持ち帰り弁当や総菜専門店等の中食・惣菜(店頭でセルフ販売する弁当や総菜は対象外)を含んでいる。調査時期は4月から7月。

 2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで前年度比3.0%増の30兆5,749億円となり、30兆円の大台を上回った。国内外食市場はリーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込んだものの、2013年度以降5期連続のプラス成長。市場拡大に寄与したのは、ハンバーガーや牛丼などファストフードの復調で、不振だった既存店舗のテコ入れが一巡したことに加え、メニューの工夫などで落ち込んでいた集客が回復した。また、消費者の節約志向が再び強まってきたことも追い風になっており、低価格業態のファストフードや、100円メニューを強化する回転すしなどの好調も続いた。

 矢野経済研究所は国内外食市場は2018年度も堅調に推移し、前年度比2.9%増の31兆4,627億円に拡大すると予測。復調が続くファストフードや回転すしに加え、とんかつやからあげ、天ぷらなど特定メニューに特化した専門業態の飲食店が人気となっており、市場をけん引。しかし、人口が減少傾向にある中、店舗数の増加で売上高を伸ばすというビジネスモデルは限界に近づいており、経営効率の悪化に悩む企業も増えてきていると同社は指摘している。

喫茶店・カフェ売上1位はスタバ、2位ドトールとの差は1000億

 一方、帝国データバンクは8月2日、「喫茶店・カフェ経営業者1,180社の経営実態調査」の結果を発表した。調査は同社の企業データのうち、2013年から2017年の年売上高が判明し、喫茶店経営を主な事業としている1,180社を抽出して分析した。

 喫茶店・カフェ経営業者1,180社の2017年の売上高合計は、前年比4.6%増の6,415億3,200万円。売上高規模別では事業者の70.5%(832社)が「1億円未満」を占め、そのうちの個人事業者は203社だった。一方、100億円以上の事業者は10社で、この10社が売上高合計全体の66.3%(4,251億8,500万円)占めている。トップはスターバックスコーヒージャパン株式会社の1,709億8,400万円で、2位はドトールコーヒーの725億6,000万円だった。

  売上高は2013年以降拡大傾向が続いており、2017年の増収率では、コメダ(243億円、前年比10.7%増)やタリーズコーヒージャパン(302億6800万円、同9.1%増)が目立っている。売上高増加の背景として、大手企業の店舗数増加や既存店の売上増加があり、さらに一部大手企業では低価格から一歩進んだ「上質な空間・接客サービス」を打ち出す動きがみられると同社は指摘している。

 売上が好調な飲食店や喫茶店・カフェ事業者は、メニューや空間・接客サービスなどに工夫を施すことで消費者のニーズを捉えているようだ。

【関連記事】
外食産業市場、大手出店で規模拡大も 零細店は苦戦し倒産件数が2000年度以降で最多
外食産業市場、東日本大震災前の水準に回復 9月の売上も好調で13カ月連続で前年を上回る
6月の個人消費、百貨店や外食は堅調 コンビニ全店は2.0%増加も、既存店は0.1%減

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5