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北尾会長「必ず成果を出す、しかも迅速に」、証券コンソーシアム第2回全体会

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2018/08/27 08:00

 最先端テクノロジーや法改正など取り組むべきテーマの多い証券業界。その主要企業が集まった「証券コンソーシアム」の集まりで、北尾吉孝会長は「成果」と「スピード」を強調した。

北尾会長「必ず成果を生み出す」

 8月22日、東京・六本木で「証券コンソーシアム」第2回全体会が行われた。証券コンソーシアムは、2018年4月に、証券・証券関連業界が、基礎技術の研究や共通基盤の構築、先端技術を活用した金融インフラの検討を行う目的で設立された(事務局は、分散台帳技術(DLT)を活用した決済基盤を展開するSBI Ripple Asia)。

 発足当初は、証券会社を中心とした35社で構成されていたが、NTTデータ、NTTドコモ、ソフトバンク、日本IBM、日本オラクル、FOLIOなど16社の参加によって現在は51社に増加。会員企業、メディアで満員となった会場を前に、証券コンソーシアム会長を務めるSBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏が開会のあいさつを述べた。

「必ず成果を生み出していかなければいけない」と強調した北尾吉孝証券コンソーシアム会長
「必ず成果を生み出していかなければいけない」と強調した北尾吉孝 証券コンソーシアム会長

 北尾氏は、会員組織が拡大し、業界全体で活用できる技術基盤、ユースケースを生み出すワーキンググループが活動を開始させたことに触れ、「必ず成果を生み出していかなければいけない」と強調。現在、コンソーシアムでは3つのワーキンググループが活動しているが、「英知を結集して迅速に動き、顧客の便益性を向上させるためにも、ワーキングはもっと増やしていい。(その取り組みが)最終的には貯蓄から資産形成へとつながればと願っている」と語った。

KYC・共通事務・DLTに取り組むワーキンググループ

 現在、同コンソーシアムでは「KYC 共通化」「共通事務」「DLT 先端実験」の3つのワーキンググループが活動している。全体会では、それぞれのリーダー企業が活動状況を報告した。

 楽天証券がリーダーを務めるのは「KYC 共通化ワーキンググループ」だ。「KYC(Know Your Customer)」は「本人確認」のこと。現在では、口座を開設する時点で一度だけ実施しているが、顧客のライフサイクルに応じて、必要な都度行っていくことが必要となりつつある。そのためには、対面/非対面に関わらず、手続きの効率化、トランザクションコストを低減することが求められる。同ワーキンググループでは「犯罪収益移転防止法」改正をにらみつつ、新しい本人確認のプロセス設計を推進していく。

 SBI証券がリーダーを務めるのは「共通事務ワーキンググループ」。「共通事務」は、業界全体のコスト削減に関わるテーマだ。フロントのサービスはこれまで通り各社が競い合っていくが、非競争分野であるバックオフィスは業界で連携し、AI、RPAなどを活用して全体のコストを下げていく必要がある。すでに稼働しているAIの売買審査などがその代表例だが、削減したコストを顧客に還元することで、貯蓄から資産形成へという流れを業界全体で加速したい考えだ。そのために、対面証券、ネット証券が一丸となって取り組む必要がある。

 野村ホールディングスがリーダーを務める「DLT 先端実験ワーキンググループ」は、「分散台帳技術(DLT)」の証券業界発のユースケースを生み出すことを優先事項に置いている。テクノロジーの実装を見据えつつ、9月にDLTおよび仮想通貨をとりまく法整備の状況について専門家を招いて勉強会を行なう。同ワーキンググループでは、その他にも勉強会を企画しながら新しいユースケースを模索し、プロジェクト別に走らせていく。

 全体会ではワーキンググループ以外にも、参加企業各社が活動状況を報告。最後の挨拶に立った楽天証券 代表取締役社長の楠 雄治氏は、あらためて「結果をしっかり出していくこと」を強調。証券業界は、サービス業界から比べるとルールに縛られて取り組みが遅れがちだが、1社だけではなく、コンソーシアムで協力して進めていくことで、結果を生み出していくことができると語った。

 最先端テクノロジーを使った取り組みが注目を集めるフィンテックの世界だが、法改正への対応、業界標準の構築など、課題は多い。北尾会長の「もっと早く」「確実に成果を」という危機感にも似たメッセージが一貫して強く感じられた第2回全体会となった。

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