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女性管理職の割合、7.2%に上昇
新入社員の女性の45%が管理職を目指す

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2018/09/01 14:00

 政府は2020年までに女性管理職の割合を30%にする目標を掲げている。現状では大きく及ばないものの、女性管理職は増加傾向にあるようだ。

 政府は2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%とする「2020年30%の目標」を掲げている。指導的地位とは議会議員、法人・団体などで課長相当職以上の者、専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者などとされている。

各分野における「指導的地位」に占める女性の割合(『「2020年30%」の目標の実現に向けて』内閣府・男女共同参画推進連携会議)
各分野における「指導的地位」に占める女性の割合
(『「2020年30%」の目標の実現に向けて』内閣府・男女共同参画推進連携会議)

 内閣府男女共同参画局がホームページで公開している資料によると、指導的地位に占める女性の割合は、「薬剤師」が67.0%(2009年)で最も高く、「国の審議会等委員」が33.8%(2010年)で続いている。目標を上回っているのはこの2つの職種のみ。一方、「衆議院の国会議員」10.9%、「参議院の国会議員」18.2%、「大臣」5.6%(いずれも2011年)、「都道府県知事」6.4%(2010年)などが目標を大きく下回っており、「本省課室長相当職以上の国家公務員」は2.2%(2009年)で最低となった。

 一方、帝国データバンクは、全国の企業を対象に「女性登用に対する企業の意識調査」を実施し、その結果を8月14日に発表した。調査期間は7月18日から31日で、9,979社から有効回答を得た。

 自社の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は平均7.2%で、前年調査時より0.3ポイント上昇した。内訳は「30%以上」が6.8%で同0.4ポイント上昇、「20%以上30%未満」が4.2%で同0.1ポイント低下、「10%以上20%未満」が7.3%で前年と同水準、「10%未満」が30.5%で同0.4ポイント上昇、「0%(全員男性)」は48.4%で同0.8ポイント低下した。

 企業別の女性管理職の平均割合は、上場企業が5.1%(前年比0.1ポイント上昇)で未上場企業が7.2%(同0.2ポイント上昇)だった。企業の規模別では大企業が5.0%(同0.2ポイント低下)、中小企業が7.7%(同0.3ポイント上昇)、小規模企業が10.0%(同0.1ポイント上昇)で、企業規模が大きいほど女性管理職の平均割合が低くなる傾向にあった。

 また、マクロミルが2018年4月に新社会人となった全国の22歳から25歳の会社員・公務員男女200名を対象に実施した「新社会人の意識調査」(調査期間:5月12日から14日)によると、「管理職以上の役職に就きたい」と回答した新社会人は62.0%。男女別では男性が79.0%で女性が45.0%だった。

 男女間で差はあるものの、約半数の女性新社会人が管理職以上を目指している。指導的地位に占める女性の割合を高めるには、役職を目指して働く女性が活躍しやすい職場環境を整備することが一層重要になりそうだ。

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