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キャッシュレス関連株は“国策銘柄” ?

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2018/09/04 12:00

 現金は印刷や鋳造、輸送の際の安全対策など、さまざまなコストがかかる。キャッシュレス化を推進したい日本政府は税優遇策を打ち出した。今回は、キャッシュレス関連株をいくつか紹介しよう。

訪日観光客の不満「現金払い」、キャッシュレス化は“国策”

 先月の経済財政諮問会議では、2019年度予算に関してキャッシュレス決済の普及が重点項目に挙げられました。さらに政府が決済電子化で税優遇という報道もあり、キャッシュレス関連株に再び市場の注目が集まる可能性が出てきました。そこで今回は、キャッシュレス関連株の一例を紹介します。

 東京五輪を控え、外国人観光客は今後も増加していくことが考えられますが、日本クレジットカード協会の調査によると、外国人観光客が買い物をする際の不満の1つとして実店舗の支払いに現金しか使えない点が挙げられています。クレジットカードで決済できる端末の普及が拡大すれば、外国人観光客の購買金額が上昇することが期待されています。

 7月9日に行われた経済財政諮問会議の資料には「中小企業等のIT導入や決済端末の導入、ポイント制・キャッシュレス決済普及を思い切って推進する」とあり、キャッシュレス化は国策と言えるでしょう。

キャッシュレス関連株の動向

 キャッシュレス化の関連株としては次の銘柄などがあります。

 8月21日に「政府はモノやサービスの決済の電子化(キャッシュレス化)を進めるための支援に乗り出す」という報道があり、同日の日本株市場はキャッシュレス関連、QRコード関連株が物色されましたが、これらキャッシュレス関連株の反応はまちまちでした。株価の反応の違いは売上に占めるキャッシュレス関連事業の割合の大きさの違いが要因と考えられます。

※グラフをクリックすると拡大します。

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著者プロフィール

  • 小野田 慎(オノダ マコト)

    eワラント証券 投資情報室長。一橋大学法学部卒業後、大和証券投資信託委託に入社、投資信託の開発業務に携わる。2005年からイボットソン・アソシエイツ・ジャパンにて金融機関向けのコンサルティング、企業等の評価に用いる資本コストの分析業務、投資信託の定量評価、現代ポートフォリオ理論に基づいたアセット・アロケーション(資産配分)に関する投資助言を行う。ゴールドマン・サックス証券を経て2011年8月より現職。ポートフォリオ構築の専門家としての経験を活かし、幅広い資産の分析を行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

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