MONEYzine(マネージン)

一覧から探す

ふるさと納税、「地域貢献になる」96.5%
経費が寄付金額の55.5%を占めるなど課題も

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018/09/08 18:00

 ふるさと納税の平成29年度の受入額は28%増、受入件数は36%増に増加する一方、受入額に占める経費の割合は55.5%を占めていた。

 総務省が7月6日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査」の結果によると、平成29年度のふるさと納税の受入額は前年度比28%増の3,653億1,666万6,000円、受入件数は同36%増の1,730万1,584件に増加した。

 団体別のふるさと納税の受入額は、最も多かったのが大阪府泉佐野市で135億3,300万円(受入件数862,082件)で、以下、宮崎県都農町の79億1,500万円(同430,018件)、宮崎県都城市の74億7,400万円(同52万3,164件)、佐賀県みやき町の72億2,400万円(同12万2,058件)が続いた。

 ふるさと納税に伴う経費の全団体の合計額は2,027億700万円で、寄付金受入額の55.5%を占めた。内訳は「返礼品の調達に係る費用」が1,406億1,500万円(受入額に占める割合38.5%)、「返礼品の送付に係る費用」が240億9,800万円(同6.6%)、「広報に係る費用」が55億7,000万円(同1.5%)、「決済等に係る費用」が77億5,200万円(同2.1%)、「事務に係る費用・その他」が246億7,100万円(同6.8%)だった。

 また、総務省は返礼品の割合が高い団体や、地場産品以外の返礼品を送付する団体に見直しを求めているものの、一部の団体は見直す意向を示していない。そこで総務省は参考資料として、6月時点で返礼品の割合が3割を超える返礼品や、地場産品以外の返礼品の送付を予定している12の市区町村名を公表した。平成29年度の受入額が10億円以上の団体が対象で、茨城県境町、岐阜県関市、静岡県小山町、滋賀県近江八幡市、大阪府泉佐野市、福岡県では宗像市、上毛町、佐賀県では唐津市、嬉野市、基山町、みやき町、大分県佐伯市が該当する。

 一方、株式会社さとふるは20代以上の男女1,114名を対象に「ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査」を実施し、その結果を8月21日に発表した。調査期間は6月15日から22日で、調査対象者のうちふるさと納税による寄付の経験者は957名、未経験者は157名。

 ふるさと納税の返礼品として、地場産品を受け取ることが地域貢献につながると思うかを聞くと、「とてもそう思う」が47.8%、「まあまあそう思う」が48.7%で、96.5%の人が地域貢献につながると考えていた。「あまりそう思わない」は3.1%、「全く思わない」は0.5%だった。

 また、ふるさと納税の経験者に、届いた地場産品をきっかけにその地域に興味を持ったことがあるかを聞くと、「よくある」が36.1%、「まあまあある」が52.7%で、88.8%の人が興味を持ったことがあると回答した。「あまりない」は9.4%、「全く思わない」は1.9%だった。

 ふるさと納税の返礼品に地場産品を活用することは、地域貢献や地域活性化の観点から一定の効果が期待できそうだ。その一方で、返礼品の割合が高い自治体が多くの寄付を集めたり、寄付金受入額の半分以上が経費となっているなど、その制度や仕組みに課題もあるようだ。

【関連記事】
FOLIO、ふるさと投資カテゴリーに4つの新テーマを公開
ふるさと納税受入額、前年度比28%増の約3653億円
ふるさと納税、納税受入額が1.7倍の2,844億円に 寄附金の使い道で関心がある分野は「災害支援」

【FXランキング】 FXランキング 最新FXランキング スワップFXランキング 手数料FXランキング 口座数FXランキング 会社
【FXを徹底比較】 FX比較 取引コストFX比較 手数料FX比較 通貨ペアFX比較 発注機能FX比較 サービスFX比較 安全

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

株式

もっと見る

FX

もっと見る

経済・社会

もっと見る

マンガ

もっと見る

国際ニュース

もっと見る

この記事に登録されているタグ


All contents copyright © 2007-2018 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5