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消費者態度指数、3か月連続で低下
「節約したい」71.3%、20~30代で高まる節約志向

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2018/09/15 14:00

 足元の消費マインドが弱含みで推移する中、将来の物価上昇を見込む消費者が8割を超え、若い世代を中心に節約志向が高まっている。

内閣府、消費マインドを下方修正

 内閣府は8月29日、消費動向調査(8月分調査)の結果を発表した。同調査は今後の暮らし向きについて消費者の意識や物価の見通し、各種サービスへの支出予定や主要耐久消費財等の保有状況などを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的に実施している。

 調査基準日は8月15日、有効回答数は2人以上世帯が4,427世帯。各指数は回答区分を5段階評価し、最も高い区分(良くなるなど)から順に1点、0.75点、0.5点、0.25点の点数を与え、最も低い区分(悪くなる)は0点で集計し、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じるなどして算出している。

 8月の消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は43.3で、前月比で0.2ポイント低下し、3か月連続で前月を下回った。指数を構成する4項目は、「暮らし向き」が41.7で同1ポイント上昇したものの、「収入の増え方」が41.8で同0.4ポイント低下、「雇用環境」が47.7で同0.3ポイント低下、「耐久消費財の買い時判断」が42.0で同0.2ポイント低下した。こうした指数の動きから、8月の消費者マインドの基調判断は「弱い動きがみられる」と判断され、前月の「弱含んでいる」から下方修正された。

 1年後の物価に関する見通し(2人以上の世帯)を聞くと、「上昇する」は81.6%で前月比0.1ポイント上昇し、4か月ぶりに前月から上昇した。一方、「低下する」は3.2%で同0.3ポイント低下し、4か月ぶりに前月から低下した。「変わらない」は12.9%で同0.4ポイント上昇、「分からない」は2.4%だった。また、消費者の物価予想については、「『上昇する』と見込む割合が高水準である」と判断され、前月の表現と変わらなかった。

上昇を続ける「節約志向」

 一方、株式会社ロイヤリティ マーケティングは「第30回Ponta消費意識調査 2018年8月」をPontaリサーチにて実施し、その結果を8月31日に発表した。調査期間は8月2日から8日で、20代から60代以上の男女3,000名から回答を得た。

 消費者の節約志向を調査したところ71.3%の人が「節約したい」と回答し、4年前となる2014年8月調査時の50.2%から21.1ポイント上昇した。4年前には消費税が8%に増税されており、以後は消費者の節約志向が上昇傾向にある。また、過去4年間で最も節約志向が高かったのは2018年4月調査時の73.4%で、今回の調査は2018年4月調査時の71.6%に次いで3番目に高かった。

 同様の調査は2か月ごとに実施されており、過去1年間(2017年8月~2018年8月)の調査結果を平均すると、69.7%が「家計の支出を節約したい」と回答した。年代別では20代が73.0%、30代が75.9%、40代が72.6%、50代が68.0%、60代以上が59.3%で、若い世代を中心に節約志向が高かった。

 4年前に実施された消費税増税を機に、消費者の節約志向は高まる傾向にある。来年10月には消費税が10%に引き上げられる予定であり、消費者の節約志向はさらに高まる可能性がありそうだ。

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