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上場企業の平均年間給与は8年連続アップ、増加額は54.6万円、好調の建設業でゼネコンが苦戦

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2018/09/15 18:00

上場企業の平均年間給与、8年連続で前年を上回る

 東京商工リサーチは、証券取引所に上場する2018年3月期決算の企業を対象に、有価証券報告書をもとに平均年間給与を抽出して分析し、その結果を「上場企業1,893社の平均年間給与」として8月3日に発表した。

 2018年3月期決算の上場企業1,893社の平均年間給与額は620万8,000円で、前年より6万7,000円増加し、8年連続で前年を上回った。8年間の増加額は54万6,000円になる。また、2018年3月期の伸び率は前年比1.0%増で、2017年3月期の同0.6%増を0.4ポイント上回り、2016年3月期の同1.0%増以来、2年ぶりに1%台を確保した。

 業種別の平均年間給与額は、「建設業」が728万4,000円で2年連続のトップ。以下、「不動産業」の723万6,000円、「水産・農林・鉱業」の706万4,000円が続いた。平均年間給与額が700万円を超えたのは上位3業種で、トップの建設業は活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが牽引した。

 平均年間給与額が最も低かったのは「小売業」の474万7,000円で、「サービス業」の525万6,000円が続いた。一方で小売業は5年連続、サービス業は8年連続で平均年間給与額が増加しており、深刻な人手不足に対応するために待遇改善が進んでいるようだ。そのほかの業種は、「製造業」が619万8,000円、「電気・ガス業」が685万1,000円、「運輸・情報通信業」が619万4,000円、「卸売業」が638万7,000円、「金融・保険業」が642万3,000円だった。

ゼネコン10社のうち5社が「減収減益」

 好業績が続く建設業の平均年間給与額が高水準で推移する中、ヒューマンタッチ総研は「2019年3月期第1四半期決算から見る建設市場の動向」を8月31日に発表した。調査では建設業を総合工事業(ゼネコン)、土木工事業、電気設備工事業、管工事業の4業種に分け、2018年3月期の売上高の上位各10社を対象にした。

 各業種主要10社の2019年3月期の第1四半期決算(連結)の実績をまとめると、売上高合計はゼネコンが前年同期比2.5%増、土木工事業が同5.2%増、電気設備工事業が同5.8%増、管工事業が同6.9%増で、4業種ともに前年を上回った。経常利益は土木工事業が同4.1%増、管工事業が同28.7%増で前年を上回ったものの、ゼネコンが同18.2%減、電気設備工事業が同16.1%減で伸び悩んだ。

 ゼネコン10社の実績を見ると、うち5社が減収減益となっている。しかし、2019年3月期通期の業績予想では10社中6社が減益予想となっており、第1四半期での減益は織り込み済みと言えそうだ(竹中工務店は非上場のため対象外)。

 好業績が続く建設業は、2019年3月期も順調に売上高を伸ばしてる。中でも土木工事業と管工事業は第1四半期決算で経常利益も伸びており、今期の業績も期待できそうだ。

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