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株主総会の出席者が減少、「お土産」を廃止する企業の増加が要因か

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2018/09/14 15:30

 東洋経済新報社の調査によると、上場企業の定時株主総会への出席者が減少。その背景にはお土産の配布をやめる企業の増加があるようだ。

「お土産」をやめる企業が増加

 東洋経済新報社は、全上場企業に対して今年の定時株主総会について調査を行なった。調査対象は全上場企業3,715社、有効回答企業は2,146社(回答率58%)。

 調査結果によると、定時株主総会の所要時間は平均57分で前年(56分)とほぼ同等。総会出席者が最も多かったJTの6,020人を筆頭に、パナソニック、トヨタ自動車は5,000人を超す参加者があった。その一方で、出席者数の平均は216人と前年(237人)から減少している。出席者数が減った背景には、総会出席者に配るお土産をやめる企業が増えていることがあるようだ。

 お土産の相当額を聞いたところ、最も多かったのが1,000円相当の396社で、5,000円相当以上も10社あった。内容は菓子やクオカード、自社製品・商品が中心となっている。個人投資家が多い株主総会の出席者に対してお土産を用意する上場企業は多く、回答企業の約7割が実施していたが、その数は減る傾向にある。会場から遠方に在住するなど出席できない株主との不公平感をなくすというのが主な理由だが、お土産をやめた企業の出席者数は大きく減る場合が多くみられた。

 今年からやめた企業では、時計用スタンドなどを配っていたコマツの出席者は前年の2,320人から993人に、お菓子などを配っていたKDDIは2,316人から706人に減少。そのほか、三菱商事や第一生命ホールディングス、アステラスなど100社が今年からお土産をやめたと回答している。

3時間を超える総会も

 しかし、総会出席者が大幅に減少する要因はお土産廃止だけではない。例年どおり化粧品等のお土産を配ったファンケルの出席者数は前年より1,965人減少したが、これは株価上昇に伴い保有株を売却する動きが強まったことで個人株主数自体が減ったためとみられる。

 一方、株主総会の所要時間では3時間を超える“マラソン総会”となった企業が3社あった。その中にはシェアハウスをめぐる不適切融資が発覚したスルガ銀行も含まれている。同行が6月に開催した定時株主総会には前年度の71人を上回る406人が出席。株主からは経営責任を追及する意見が相次ぎ、所要時間は3時間15分と前年の32分を大幅に上回った。

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