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太陽光発電、第2回入札は上限価格引き下げで「落札ゼロ」

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2018/09/22 18:00

 太陽光発電の第2回入札は、上限価格引き下げの影響で落札ゼロだった。政府はコスト削減を目指しており、経営環境は曲がり角にあるようだ。

「落札者ゼロ」の理由

 政府は太陽光発電のコストを下げるため、2017年度から2メガワット(2,000キロワット)以上の買取価格を入札制度によって決定している。9月4日に一般社団法人低炭素投資促進機構が発表した、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)に基づいて実施された第2回の入札結果によると、入札における落札者は「ゼロ」だった。

 第1回目の入札では、入札の上限価格(1キロワット時あたり・以下同じ)が21.00円に設定され、500メガワットの募集容量に対し、141.366メガワットの入札があった。入札があったすべてが落札され、最高落札価格は21.00円で最低落札価格は17.20円だった。

 太陽光発電のコスト削減を目指す政府は、前回の入札で上限価格で落札された案件があったことから、第2回の入札では上限価格を非公表で実施。第2回の上限価格は15.50円に設定され、8月2日に開催された調達価格等算定委員会の意見をもとに、経済産業大臣が決定した。

 入札の状況は、募集容量250メガワットに対して9件、196.96メガワットの入札があったものの、上限価格を下回る応札がなかった。第2回の入札で入札価格が最も高かったのは20.99円、最も低かったのは16.47円だった。第3回の入札は平成30年度下半期に予定されており、募集容量は第2回の入札の応札量196.96メガワットで実施するとしている。

太陽光ビジネスが曲がり角に

 一方、帝国データバンクは7月4日、太陽光関連業者の倒産動向調査の結果を発表した。発表によると、2018年上半期(1月~6月)に発生した太陽光関連の倒産件数は44件で、過去最多だった前年とほぼ同水準のペースで推移している。直近の倒産件数の推移は、2015年上期が18件、2015年下期が20件、2016年上期が23件、2016年下期が44件、2017年上期が50件、2017年下期が38件で、発生ペースが鈍化傾向にあり、ピークアウト感も出ている。

 2018年上半期の負債総額は83億6,200万円で、発生した倒産はすべて負債10億円未満にとどまり、2006年以降の負債額上位20社も変動はなかった。また、直近の負債総額は、2015年が38件の倒産で93億700万円、2016年が67件の倒産で333億2,800万円、2017年が88件の倒産で302億4,600万円だった。

 上半期の太陽光関連業者の倒産は、小規模になり、件数もいったんは減少しているが、政府は太陽光発電のコストを引き下げる方針を示しており、太陽光関連業者を取り巻く環境は難しい局面を迎えているようだ。

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