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企業の人手不足感、IT業界は7割超
労働者派遣業者も人手不足で倒産

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2018/09/22 14:00

 企業の過半数が正社員不足と回答するなか、労働者派遣業者も人手不足で倒産が増え、小規模事業者を中心に淘汰の動きがみられるようだ。

正社員不足を感じる企業は過去最高

 帝国データバンクは全国の企業2万3,112社を対象に「人手不足に対する企業の動向調査」を実施し、その結果を8月27日に発表した。調査期間は7月18日から31日で、9,979社から有効回答を得た。

 正社員の過不足状況は、「不足」と回答した企業は50.9%で前年同期から5.5ポイント増加し、7月として過去最高を更新した。

 状況を「適正」とした企業は41.3%で同3.7ポイント減少、「過剰」は7.8%で同1.8ポイント減少した。「不足」と回答した企業が最も多かった業種はソフト受託開発などの「情報サービス」の71.3%で、以下、「運輸・倉庫」(67.6%)、「建設」(66.3%)、「メンテナンス・警備・検査」(66.2%)が続いた。企業の規模別では、「大企業」が58.5%、「中小企業」が49.0%、「小規模企業」が43.6%で、大企業の人手不足感が一段と強まるとともに、中小企業でも不足感が広がっている。

 非正社員の過不足状況では、「不足」と回答した企業は33.0%で前年同期から3.6ポイント増加、「適正」は60.8%で同2.7ポイント減少、「過剰」は6.2%で同0.9ポイント減少した。「不足」と回答した企業が最も多かった業種は「飲食店」で、82.9%に達した。以下、「メンテナンス・警備・検査」(65.1%)、「人材派遣・紹介」(60.0%)、「娯楽サービス」(58.2%)などが続いた。

労働者派遣事業者の倒産件数が増加

 企業の人手不足感が強まる中、需要が多い労働者派遣事業者の倒産件数も増加している。帝国データバンクが9月10日に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査」の結果によると、2018年の1~8月までに発生した労働者派遣業の倒産件数は、前年同期比2.2%増の46件で、前年を上回るペースで推移している。

 一方、2018年1~8月の負債総額は、前年同期比49.6%減の21億5,600万円で、大幅に減少。「5,000万円未満」の倒産が32件で全体の69.6%を占め、「5,000万円以上1億円未満」と「1億円以上5億円未満」がそれぞれ7件だった。

 企業は人手不足感を強めており、労働派遣業に対する需要が高まっている。しかし、労働者派遣事業者も派遣スタッフの不足からコストが増加している可能性があり、中小・零細事業者を中心に倒産件数が増加しているようだ。

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